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なんでも言えるファミリー向日市

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平和とは・・・
そして平和への道とは?
 怯えることなく、心の安らぎが担保されている社会。 そのような社会を創造するには、忍耐と寛容が肝要?では、忍耐の限界とは、寛容の限界とは、その限界を超えるとどうなる。物理的手段の行使か? それとも、劣悪な状況になろうとも忍耐と寛容の持続か? この選択は難しい。出来うるならば、このような選択をしなければならない状態を避けたいと誰しも願う。

 しかし、大国の冷戦終焉を期に、民族主義の台頭、宗教的対立の激化、核不拡散の形骸化、エネルギー資源の争奪等々、国際的環境はそれを許さない状況になりつつある。

 では、どうする。どうすれば、日本の平和が持続し、世界の平和が実現するのか? 仮に世界平和の定義を「戦争の無い国際社会」と仮定した場合でも、歴史が始まって以来今日まで、戦争(民族紛争も含む)のない時代が皆無と言われていることを考えれば、地球上から一切の戦争を無くすことは「神のなせる業」かもしれない!。そうは思いたくないが、もしそうだとしても、あきらめることなく、せめて日本国は、世界平和を訴えつつ、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれず、引き続き頑張るしかない。

 では、どう頑張る? これがまことに難しい。
 いま、世界人口は70億人。6%の人が60%の富を得、20%の人が80%のエネルギーを消費し、世界の25%の人が飢えや住まいに苦しんでいる。開発途上国への世界の総食料援助量は年間約1000万トン、日本での年間食品廃棄量は2125万トンである。 果たして、日本の「おなか一杯状態」の世界観が通用するのであろうか。

 日本の平和と繁栄は国民の不断の努力によるものであり、一朝一夕にできたものではない。世界平和は何百年の歳月を費やす遠くて長い道のりかもしれないが、何かを規範として地道に歩んでいく意外に方法はない。その拠り所となる規範は、憲法第13条、25条ではないか。

 本条文の精神を世界に具現化していくことが、戦争を無くし、怯えることなく、心の安らぎが担保される社会を築くことになり、日本国の平和を持続させる道となる。

(参考)
憲法第13条:すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・最大の尊重を必要とする。
憲法第25条:すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。A国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
憲法9条は改正すべきですか? 第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動 たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段とし ては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 
「1950年、GHQの指令により警察予備隊(1952年には海上警備隊)が組織され、その後、保安隊(警備隊)に改組。1954年(昭和29年)に自衛隊法が施行され、自衛隊が成立。」
 改正すべき根拠、改正後の日本のすがたがよく見えません。それ故今は中立です。

 絶対的平和主義を人類普遍の原理として宣言する第9条に照らして、自衛隊法は憲法に抵触し、自衛隊の存在(含米軍の戦力)は違憲となる(自衛隊合憲の直接的判例はない)。

 違憲となれば、自衛隊を警察予備隊に戻すか、解体するしかない。仮に合憲であるとすれば憲法改正の必要性はなくなり、集団的自衛権の行使が可能となる・・・。

 違憲か、合憲か、違憲だが合法性は否定できない等々、解釈論議はまことに難しい。

 国民が見落としてならないのは、法律的な憲法改正論ではなく、国際法上認められている軍隊(自衛隊はすでに軍隊であるが、憲法上明文化することによる軍隊)を正式にもつこと、米国との軍事的同盟関係をより強固にし、集団的自衛権の行使を可能にしていくことが、日本国民にとって最良なのかどうか? 
 もし、そうなった場合には、どのようなことになっていくのか?強い関心を示し、大いに議論しなければならない。

 最後に屁理屈を申し上げる。

 憲法には、数多くの権利擁護・保障が謳ってある。 憲法第9条がどうのこうのと云う問題ではなく、国策を誤って国民に被害が及んだ場合には、数多くの憲法条項に違反することになる。
国家斉唱・国旗掲揚に抵抗がありますか? 抵抗はありません。

 国歌・国旗の歴史的背景から導く結論には各人各様の方向性があり、1つの答えを見いだすのは困難です。

 それ故、国歌は日本国民の幸福と繁栄のため、国旗は世界平和希求国家の象徴として位置づけ、そのためのたゆまぬ努力を惜しまぬことが肝要であり、積極果敢に平和国家としての地位を確保することが日本国の生きる道と確信する。 
公民館の有料化には反対!   
<私の考え>

 公民館・コミセンの有料化には基本的には反対である。
 社会教育法第20条には、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術、及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化をはかり、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とある。第21条には「公民館は、市町村が設置する」とある。第29条、30条には公民館運営審議会の設置に関する民意反映の原則がある。同じ社会教育法の精神に基づき制定された図書館法の第17条には、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」とある。つまり、社会教育法の精神は、社会教育施設の有料を前提としていないと解するのが自然ではないかと考える。もし、施設の維持運営に財政的困難を来す危険性があるとすれば、社会教育法第33条に則り、基金を設けることを考えるべきである。
 以上が有料化に反対する法的根拠である。 

 次に、受益者負担の考え方について申し上げます。 受益者負担とは「公共の便益のために設備される公共財の建設、あるいは既に設備された公共財の改良に要する財源の一部に充てるため、その公共財によって特に利益を受ける人々に対し、その受ける利益の程度を配慮して強制的に課徴される負担金をいう」と自治用語辞典に記述されている。

 本市の公民館はその建設において、各区による多額の地元負担金(現金・土地提供等)が供出されており、本来の受益者負担は既に終えているのである。 一方、市長の云う、「特定の人」とはクラブやサークルの会員を指しているが、規則に従った利用をしているにも拘わらず、クラブやサークル故に、利用頻度が多いことをもって「特定の人」と位置づけ、有料化の根拠にすることは間違いである。 

 何故なら、市自体が向日市文化創造プラン(平成14年2月策定)において、公民館・コミセンサークルについて「自ら行う文化活動は、学習活動とする人もあれば、創作活動とする人もあります。 いずれにしても自己を高め、よりよいものを学習・創作することで、自己実現を図り、生きがいを高める点からも、個人の自由な発想による文化創造の仕組みや場づくりが必要とされています。」と必要性を認識し、さらに、〈文化創造インタビューから〉 文化活動支援の評価において、「活動の場の提供という点では、公民館やコミュニティセンターなどの文化施設を無料で利用でき、市民の文化活動支援に大きく貢献しているとの評価を受けています。」と誇らしげに自己評価をなさっており、多数のクラブやサークルの利用により、公民館・コミセンが、名実ともに、文化創造の拠点となり、行政効果の点において、行政の求めるところと一致しているのである。 にも拘わらず、現行クラブやサークルを「趣味や稽古ごと」と軽侮する姿勢は不適切だと言える。 そもそも、崇高な芸術と云われるものも、最初は、趣味の域から育ったのではないか









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