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市民の健康に気を配るファミリー向日市

議会報告report

北野台雨水貯留槽トラブル

寺戸町北野台地区雨水貯留槽(727m3)漏水問題 

北野台住宅地開発に伴う雨水貯留槽漏水事故に
関する改修工事代金の支払いは
絶対に市民負担にしてはならない!

議会はどうすべきか?

topics


いつも市民が責任を取らされる!
今回も2億円の市民負担になる危険性あり
誰が阻止できるのか! それは市民と議会しかない!
 先ず、概要と私の思いを簡潔にお話します
 H21.7.19、住宅開発業者によって設置された雨水貯留槽に漏水事故が発生しました。 
 
 この貯留槽はH18.3.25に開発業者から所有権・管理責任を伴って向日市に移管されたものですが、漏水事故の発生を期につぎのようなずさんな維持管理や事務手続きが表面化して参りました。

 @引き渡し時の実地検査で漏水の水張り検査をしていなかったこと。
 A引き継ぎ書、引き渡し書の公文書作成義務を怠っていたこと。
 B引き継ぎ後の決められた維持管理義務を怠っていたこと。

 本来なれば、向日市が開発業者に改修工事を指示し、一刻も早い貯留槽の機能回復を図るのが本筋ですが、法的な言い分が向日市と開発業者の双方にあることからそれがかないません。→  
→従って、向日市は自ら改修工事を行い、支出される改修工事費を損害額として開発業者に対し法廷の場で請求するとしております。

 恐らく、本件においては過失割合が発生し、これを深く追求すればするほど不本意ながら市長や幹部を責めることになりますが、議員はこの状況を自分の立ち位置やしがらみの関係で傍観することは絶対に許されないことであると考えています。

  何故なら、市民の負託を得た議員が議員たりえず、自らの存在を否定することになるからです。
 しかも、12月と3月議会で本件に関し、前例のない2度もの「市民負担回避の決議」を可決しているのですから、尚更のことです。

 それ故、多くの市民の方々に実状を知って頂き、すべての議員が議会人として与えられた権能を遠慮無く発揮できますよう、それぞれの立場で各議員に対しご理解とご協力を賜ることを切望してやみません。 

             (損害額は2億円前後に!)
少しでも市民に負担を強いるようなことになるなら
議会の決議に照らしても、現職議員は永久に辞職すべきです
私はそうする決意です
それでは、どんな問題点があるのか
私の残念な思いと共に説明して参りましょう。
問題点 内 容 私の思い
先ず始めに、
漏水事故発覚から具体的対策期間が長すぎることです
・事故後1年と5ヶ月ほど経ってようやく設計調査費450万円が計上され、その3ヶ月後に改修工事費9000万円が計上されました。
 
 

 向日市の基本政策の一つに「安心・安全に暮らせる生活環境を創り出す」ことが掲げられているのですが、その精神が全く見えておりません。まことに残念です。
治水の為に設置された貯留槽は設置後5年以上経過しておりますが、その間、治水機能は全く働いていなかったことになります。  貯留槽が向日市に移管されたのはH18.3.25ですが、供用開始(貯留槽の流入口を開けたとき)をしたのは3年と3ヶ月後のH21.7.1のことです。
 今回の漏水事故は供用開始後わずか18日目に発生したのですが、結局、治水の為の雨水貯留槽は、設置後5年間以上、全く機能していなかったことになっており、現在もそれが継続中です。
漏水事故で被害を受けた隣接住民の方々との問題がまだ解決していないこと  ガレージの壁面や門柱の上部から噴水のように雨水が流出したこと、漏水事故の影響によるガレージ内の異常な結露並びに貯留槽改修後の漏水や擁壁崩壊事故の恐れなど日常生活の不快と不安。 結露の早期解決を始め、貯留槽漏水事故による日常生活の不安解消を図るため、原因者としての積極的な行政責任を果たすべきです。
改修工事後の貯留槽容量は元の半分ほどになります  現行の貯留槽容量は727m3ですが、改修工事後の容量は工法の関係で元の約50%の377m3になります。
 向日市は不足分の50%を下流域の総合的な雨水対策計画(時期不明)の中で考えるとしています。
 開発区域内の雨水を一時的に貯留する為の安全容量が現行の727m3であると決められたのですから、不足分についても同時に設置すべきです。
貯留槽漏水検査において、水張り検査が実施されていませんでした  向日市へ貯留槽が移管されるときの検査は目視と図面及び施行写真などで支障なしとの判断が下され、水張り検査は実施されませんでした。
 民間と違って、行政の場合、水張り検査をしないのが普通であるとの感覚があります。
 水を注入しないで、目視だけの漏水検査にどんな意味があるのか疑問です。
 現行の貯留槽は約7mの高さの擁壁の中に設置されており、そのすぐ下には民家がある状況です。また、開発業者の説明書は漏水の危険性に言及しているのですから、徹底した漏水検査を終えて、引き継ぐべきが常識ではなかったのでしょうか。
「今後、貯留槽検査については現行の検査マニュアルを見直す」とした市長答弁が嘘だったことには驚きです  H23.12月議会の本会議や委員会で市長は「今後、貯留槽の検査マニュアルを見直す」ことを表明されたのですが、そもそも検査マニュアルなど無かったことが判明しました。
 前代未聞の発言です。
 後の委員会でも、弁明するために嘘に嘘の上塗りを重ねる態度は誠に残念でした。
これも驚きですが、貯留槽移管に伴う公文書(施設引き渡し書、施設引き継ぎ書)の交換を怠っていたのです  都市計画法39条に基づき、H18.3.25付けで貯留槽の所有権及び管理責任が向日市に移転されました。
 当然、
移転と同時に向日市指定の引き継ぎ書(様式5)及び引き渡し書(様式6)の公文書が交わされなければならないのですが、何故だか開発業者及び向日市の両者とも義務履行を果たさなかったのです。
 まことに形容し難い、職務怠慢行為だと考えます。
 建設常任委員会(H23.3)での公文書交換をしていなかったことについての議員質問に対し、市長は次の様に発言しておられます。。
 「向日市が催促すべきものではないと考えている」つまりこちらから催促してまで引き継ぎ書をもらう必要はないと発言されたのです。

(後に部長が市長発言を「そうすべき」と訂正)
 これも信じられない発言だと思います。
 開発事業者も向日市も向日市指定の引き継ぎ書(様式5)及び引き渡し書(様式6)の公文書交換の義務があるにも拘わらず、これを当然放棄してもかまわないような発言は、何ともし難いものがあります。
行政として反省すべきは、訴訟しなければならない状況に自ら追い込んでいることです  住宅開発業者自身の事業として行われたものであり、当然開発業者が負担すべきものであると思われますが、残念なことに、ここに法的問題が浮上した為、先ずは向日市が工事費を負担し、その金額を損害額として開発業者に請求することになります。 開発業者及び向日市の事務手続き上の不手際等があり、誠に腹立たしいのですが、過失割合が少しでも少なくなるよう弁護士の先生に頑張って頂くことを祈っております。
最終的に、貯留槽改修工事費は誰が負担するのですか?

何を損害賠償請求するのでしょうか?
考えられることは次の3点です
近隣住民の被害額及び調査費用
漏水事故調査費及び応急処置費用
改修工事費用

いくら請求するのですか?
第1次請求額は約8,700万円
(今回の改修工事は現行貯留槽容量の約50%の377m3であり、
不足分のあと50%は損害額が確定次第追加請求する予定)

第2次請求額とは、
貯留槽容量の不足分の用地手当も含む工事費と近隣住民の被害額ですが、
少なく見積もっても1億円は下らないと思われる
仮に、損害賠償の総額が合計2億円として、裁判の結果が過失割合50%とした場合、
1億は向日市側が負担しなければならないことになる

それでは、誰が負担するのですか?
向日市ですか?
向日市が負担するということは、市民が負担することになります
議会は「市民負担の回避」を決議しています
市民負担は絶対に許されません
それでは、一体誰の負担になるのですか?
最終的には市長が負担責任をとることになります
市長が1億の支払いを拒否した場合はどうなりますか?
行政、議員(市民)が損害賠償を請求することになります
まことにつらい話ですが、市民負担を避ける為にはそうせざるを得ないのです
これから醜悪な負担回避闘争がそれぞれの立場で繰り広げられるかもしれません
我々が再認識しなければならないのは
民間の開発会社が自信の事業のために行った行為を、行政の怠慢な行為で
市民が犠牲になることは絶対に避けなければならないと言うことです。
万が一、市民に負担を強いるようなことになるなら
議会の決議に照らしても、現職議員は永久に辞職すべきです
私はそうする決意です



 損害賠償請求をして、満額獲得できるのか?あるいは過失割合がどの程度になるのか?大いに知りたいところです。顧問弁護士の方は、絶対に勝つとは言えないが、50%以上の割合を確保するべく努力するとおっしゃっている。つまり、開発業者と向日市の痛み分けになる危険性があると云うことでしょうか?

向日市は開発事業者に対し、瑕疵担保責任と不法行為に基づく損害賠償請求を予定

瑕疵担保責任・不法行為を追求できる根拠は?
問題のある行政行為 @向日市への貯留槽移管と同時に、向日市指定の引き継ぎ書(様式5)及び引き渡し書(様式6)の公文書交換がされていなかったこと。
A開発事業者は防水シートが破損した場合の擁壁下側宅地への影響について、説明書を提出しており、向日市は漏水による被害発生の予見可能性を把握できたにも拘わらず、引き渡しの事前検査では、目視のみの検査で終わっており、水注入の漏水検査をしていなかったこと。
BH18.3.25付けで貯留槽の所有権及び管理責任が向日市に帰属されたにも拘わらず、供用開始(貯留槽の流入口を開けたとき)をしたのは、3年と3ヶ月後のH21.7.1であり、この間、向日市作成の技術指針に基づく適正な維持管理を殆どしていなかったこと。
課題 実状 訴訟の争点
瑕疵担保責任追求の可能性とは



民法上瑕疵担保責任は「売買の効力」として規定しており、当事者間に売買契約などの契約関係の存在が前提となる。
したがって瑕疵担保責任の追及は当事者間の何らかの契約関係があることが必要になる。
瑕疵(かし)担保責任とは

売買の目的物に瑕疵(欠陥が有る状態)があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気付かぬものである場合に、売主が買主に対して負う責任





・H18.3.2向日市が貯留槽内を目視で確認し、提出写真や図面から支障なしと判断。
(水注入の漏水検査はしていない。)


・H18.3.6京都府による開発完了検査終了。

・H18.3.14向日市が公共施設(雨水貯留槽他)に関する工事検査の結果、工事が完了し支障のないことを京都府に報告。

・H18.3.16京都府が開発業者に開発行為及び宅地造成に関する工事の検査済証を発行。

・H18.3.25雨水貯留槽の所有権と管理責任が向日市に移管。
瑕疵担保責任の存否

@水張りの貯留槽検査は漏水確認の唯一の方法であると考えられるので、それをしなかったことによる移管時点での瑕疵の立証方法?


A貯留槽の向日市への帰属は都市計画法39条に基づくもので、契約関係によるものではない。契約関係がない場合でも、民法上の瑕疵担保責任を追求できのかどうか?

B公文書交換がされていれば瑕疵担保責任は明かであるが、今回の様に、文書交換がなされていない状況で瑕疵担保責任を追及できるのかどうか?


C仮に、瑕疵担保責任の追及が可能となった場合に、損害賠償請求期間は、「買主が事実を知った時から1年以内」の除斥期間の起算点をどの用に設定するのかどうか?
・向日市指定の引き継ぎ書(様式5)及び引き渡し書(様式6)には、瑕疵担保期間は2年と明記されている。
 (しかし、文書交換はされていない。)
不法行為責任追求の可能性とは?

過失の存否が問題となる

過失とは
損害発生の予見可能性があるのにこれを回避する行為義務(回避義務)を怠ったことと定義

開発業者の説明書において、防水シートが破損した場合の様壁下側宅地への影響について説明がある。
過失の存否


@施工時の、シート端部止水不良や埋め戻し、点圧不良が認定されるかどうか?
A貯留槽供用後(移管後)の具体的には「空水時に周囲の地下水位が上昇した場合、貯留槽に浮力が働き、浮上や変形に至る可能性があり」、「これにより遮水シートに引張応力が働き接着部の剥がれが発生したと認定されれば、逆に向日市の過失が問われることになる。

(但し、事故後水位調査をしており、いまのところ水位変化の兆しはないとのこと)
漏水原因

A)施行時:
シート端部止水不良

B)施行時:
埋め戻し、点圧不良

C)供用後:空水時:
浮力による変形
不法行為に基づく損害賠償請求には「過失」と「損害」との因果関係の存在が必要。 損害賠償請求者が合理的な方法で算出された損害額を確定する必要あり。

@被害住民から損害賠償請求に応じた場合の金額
A原因調査費用
B応急工事に要した費用
C今回の改修工事費用
D容量不足分の施設設置費用

Dについては、貯留槽の廃止や代替地の決定など向日市独自の判断が介在するので、因果関係の存否が争点になる。
・損害を知った時から3年間が消滅時効期間であるが、本件が損害賠償請求権利の行使期間内であるかどうか?




 参考<時系列>
平成16年11月 4日 京都府が開発事業者に対し第1期開発(分譲住宅18戸)検査済証発行
平成18年 3月 1日 第2期開発(分譲住宅84戸)の宅地造成工事完了
平成18年 3月 2日 向日市による「雨水貯留槽」の検査完了

雨水貯留槽施設の中に入り目視で確認、提出された竣工写真や図面から支障なしと判断。
平成18年 3月 6日 京都府による開発完了検査終了
平成18年 3月14日 向日市が公共施設(雨水貯留槽他)に関する工事検査の結果、工事が完了し支障のないことを京都府に報告
平成18年 3月16日 京都府が開発業者に開発行為及び宅地造成に関する工事の検査済証を発行
平成18年 3月24日 京都府が公報にて工事完了公告
平成18年 3月25日 開発業者から向日市に「雨水貯留槽施設」が移管される
平成21年 7月1日 貯留槽の流入口を開け、供用を開始する
平成21年 7月19日 午後5時頃から6時頃にかけて時間雨量31mmの集中豪雨があった(施設移管後3年4ヶ月経過)
平成21年 7月22日 公園東側に隣接する住民から、雨水が宅地内に流入しているとの連絡あり
平成21年 7月23日 以後、市による各種調査
平成21年 9月10日 水専門業者に漏水原因の調査委託

<漏水の主な原因>

東側用壁と貯留施設の間の埋め戻し土の転圧不足により、貯留槽のプラスチック製パネルを覆っている遮水シートと点検ますが接着不良をおこしたことによるものではないかとのこと。
(H21.11.13に日水コンから調査報告書が提出された。)
平成22年 3月12日 雨水貯留槽の変形防止のため貯留槽周辺の充填工事を実施
平成22年11月 5日 議会に対し当該問題を初めて説明(漏水後1年3ヶ月経過)
平成22年12月21日 議会にて「北野台貯留槽実施設計業務委託料450万円」の補正予算可決

向日市議会は本補正予算を採択するに当たって次の付帯決議を全会一致で 可決した。

 <付帯決議>
寺戸町北野台地区の雨水貯留槽の漏水事故による雨水貯留施設改修に係る補正予算(第3号)北野台貯留槽実施設計業務委託料450万円の予算については、市民の安心安全を確保するため大いに賛同する。 
しかしながら、本件は平成21年7月19日の雨水貯留槽の漏水事故の発生以来、平成22年11月5日の議員全員協議会の開催まで議会に対して事故報告、情報提供も無く、また付近住民への事故対応遅滞による市民生活の不安解消すら果たせない現状に鑑み、事故復旧に係る市民負担の回避と危機管理意識の高揚とともに、事故原因の究明並びに事故責任の明確化を強く求め、補正予算(第3号)賛成への付帯決議とする

平成23年 2月 8日 向日市が開発業者に対し、訴訟を前提とした協議要請通知書を内容証明郵便で送付
平成23年 3月  日 北野台雨水貯留槽改修工事補正予算9,000万円を計上

今回計画されている貯留槽の容量は構造上、従来の約5割の大きさであり、別途、不足分の貯留槽を設置する必要がある