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人の悩みや心配を受けとめることのできるファミリー向日市

議会報告report

石田川工事トラブル

石田川工事事故による追加工事費用
2億円の支払いを全額市民負担にするための
根拠が・・・「不可抗力」とは!

議会はどうすべきか?


topics


先ず、概要説明をしたいと思います
<概要説明>

 平成20年2月〜6月にかけてシールド機(地中トンネルを掘る機械)が4回にわたり旧農業用井戸やH型鋼などの地下残存物に衝突し、これら障害物の撤去費用や工期延伸による追加工事費用約2億円の支払いが発生しました。

 
今回はJR前田地下道内で発見されたH型鋼の撤去費用負担をめぐる問題を中心にお話をします。

 当初、市長は地質調査や設計業務を委託したJR西日本コンサルタンツ(株)や工事を請け負った佐藤工業(株)に責任が有るとして、「法廷の場で責任の所在を明らかにすることも辞さず」との強い姿勢を示しておられました。


 ところが、事件発生後、半年を過ぎた頃から、市長の発言にあいまいさが目立ち、日増しに責任の所在を追及する姿勢が後退して参りました。→ 
そしてついには、平成21年10月5日、後に詳しく説明しますが、議会が要望しておりました顧問弁護士の調査報告書が提出されるやいなや、市長は、工事が中断したことは誰にも予見できなかったいわゆる不可抗力によるものであって、法的責任の追求は誰にも出来ないと結論づけ、2億円すべての損害賠償請求をあっさりと断念されました。

 2億円と言えば大金です。私は見たこともありませんが、結局、石田川にまつわる一連の騒動の全責任を向日市民が取らされることになったのでございます。 


 議会は、「あ、そうですか、しかたありませんね!」、「・・・・・立場上、沈黙!」で良いとは思いません。

 体制におもねることも処世術のひとつかも知れませんが、いま議員が行動を起こさないで誰が市民の代弁者と成り得るのですか
・・・と自問自答しております。
そこで、あなたならどうします?

当然、市長に対し説明を求めるのですが、
その前に、工事の内容と障害物発見場所・撤去費用額並びに市長発言を時系列でざっと見て頂きたいと思います。
 事故発生工事の内容
下記工事を推進中に障害物発生の事故がおきました

工事名:向日市公共下水道石田川2号幹線築造工事PDF画像)
     (シールド機を使って地中を削りながら前進するシールド工法にて実施).
工事目的:浸水防除対策(時間最大降雨61mmを想定)
施工箇所:鶏冠井町七反田・森本町下森本・寺戸町渋川・他地内
工事期間:平成18年12月20日〜平成21年3月18日
工事金額:14億4800万円
施工方法:シールド工法

H型鋼9本が発見された場所はJR前田地下道内です。  
損害賠償請求の対象となる調査及び実施設計会社JR西日本コンサルタンツ(株)(以下、JRCと称す)です。
JR敷地内の工事であり、調査及び実施設計は必然的にJR関連会社に業務委託されました
障害物発見場所と撤去費用額

JR前田地下道内で発見されたH型鋼の撤去費用負担関係は水色の部分です


障害物の種類 損害額(撤去費用等 場所(PDF画像)
旧農業用井戸
口径450mm
L=12m
100万円 府道伏見向日線と市道森本上植野幹線(市民体育館前の通り)の交差点付近
旧農業用井戸
口径350mm
L=12m
3,800万円
350型H鋼
L=12m, N=4本
800万円 府道伏見向日線、JR前田地下道東側
(消防団第3分団車庫前)
   小 計 4,700万円 (JR関係以外)
250型H鋼 1億3,100万円 JR前田地下道内
工期延伸経費 2,200万円
   小 計 1億5,300万円 (JR関係)
   合 計    2億円
時系列での市長発言

半年を過ぎた頃から徐々に責任の所在を追及する姿勢が後退します。
H20.90.10 撤去費用を持つのは原因者負担になり、事故責任の所在を明確します。
H20.12.11 法的責任の追及は、まず調停を申し立て、不調に終わった場合には訴訟も辞さず、本市の負担が極力少なくなるよう全力で取り組みます。
H21.03.09  法的責任を追及できるかどうか検討しているところです。
H21.10.05 本件は、いわゆる不可抗力によるものであり、法的追求は困難であり、訴訟を断念する。
(議員全員協議会)
<参考>訴訟を断念したことに対し住民監査請求が行われました。

H21.12.24 調査委託先であるJR西日本コンサルタンツ(株)(以下、JRCと称す)対し、追加工事費の損害賠償請求を求める住民監査請求が行われました。

H22.01.21 監査結果「追加工事費全額をJRC1社のみに市長が損害賠償を請求することは困難である」との判断で本件請求は棄却されましたが、市長に対し、次のような重要な監査意見が付されました

「市長は、追加発生した工事費について、JRC等と協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたい。」

 ※監査意見は、JRCの調査不足と向日市の契約書不備の痛み分けにより、工事費についてはJRCに100%の負担を求めるのは困難であるが、市民の理解が得られるよう応分の負担を求めよ!と市長に対し提言しているものと理解できます。    
H22.03.09 JRC等に対し、法的責任を追及することは困難と判断しておりますが、監査意見を重く受けとめ、検討してまいります。
                  (H23.5現在は、交渉断念とのことです)
本会議、委員会、協議会等での市長との問答
 それでは、市長に対し説明を求めて参ります。
 
先ず始めに
何故、訴訟を断念したのですか?と言うことですね!
市長のお答えは:
H型鋼の存在は「そもそも予見することすら困難なことであり、誰にも責任追及できない不可抗力であり、法的責任の追及は困難であるとの結論に至ったのでとのことです。(H21.10.協議会)
その後、お答えは、不可抗力の一点張りです。
それでは、当初の強気の姿勢は何だったのでしょうか? 
何を根拠に法的責任を追及するとおっしゃっておられたのでしょうか?
と疑問が湧いてきますよね!
市長のお答えは:実施設計を行ったJRCや、工事施工業者である佐藤工業などによる事前調査が不十分であったと考えていた(H22.3議会)
 つまり 「訴訟できると思っていた」とのことでした。
法的根拠でなく、気持ちだけで、「訴えてやる!」と言っていたのですね!
問題は、しっかりした契約書、つまり、訴訟できる契約書になっていたのかどうかだと思います。
そこで、契約書に関する説明を求めました。
JRCと交わした契約書はH型鋼のような地下埋設物を調査対象としていたのですか? 市幹部のお答えは「地下埋設物につきましては、水道管・ガス管等、そういうようなものしか想定はしておりませんでした。(H21.9議会)
なんと、H型鋼などの地下埋設物は、はじめから契約書の調査対象外と考えていたのに、市長だけが「訴えてやる!」と言っていたのでしょうか!
なんだか、変な話ですね!
市幹部と市長との意思の疎通が欠けていたのでしょうか?
それとも議会に対する市長の単なるパフォーマンスだったのでしょうか?
よく分かりません。

「第2の報告書」が表面化し、少し複雑に・・・
 これからちょっとだけ話がややこしくなって参ります。

 弁護士事務所から議会に提出された報告書(以下、第1の報告書と言います)では、契約上、地下埋設物の調査の対象外であることと、H型鋼の存在については、「そもそも予見することすら困難なことであるとの表現で、損害賠償請求は困難であるとの結論が導き出されていたのですが、実は、この結論とは全く違う、勝訴の可能性があると記載された報告書(以下、第2の報告書と言います)の存在が表面化しました。→
 →このように、まったく違った結論の報告書が二つある理由がよく分かりませんが、弁護士事務所から、2案が出され、市長が第1案を選択されたのでしょうか? それとも、第2案が最終報告書として出されたけれど、不都合なことが有ったので第1報告書につくり直したのでしょうか?  

 いずれにしても、本当のことをおっしゃらないので、第2の報告書には、よほど知られたくないことや不都合なことが記載されているのではと、ますます疑いたくなって参ります。 
「第2の報告書」の存在と問題点!
 ここで、第2の報告書に関する断片的な情報を整理して推測してみましょう!

 第2の報告書での一部勝訴の可能性の根拠は良く分かりませんが、もしあるとしたら、JRCとの協議の中で仮設杭や土留矢板の残存物についての資料収集が確認されておりますので、この部分においてJRCに専門家としての調査義務が発生したと見ることにより、一部勝訴の可能性を見い出したのではないかと考えられます。
 
 
それ故、これからの憶測が大変重要になりますが、もし、訴訟をして、一部の勝訴に終わった場合には当然に過失割合が生じ、その過失割合は行政のミスであることが問われます。  尚かつ、国からの補助金(事業費の50%)の返還義務(未確認)が発生する場合も考えれることから、訴訟に勝っても、向日市としての実質的な負担額が多くなるので、誰も責任を取らなくても良い「不可抗力」を選択したのではないか?と推測できます。→ 
→もし、この推測どおりであれば、次のような大変な問題が起きるのではないかと思います。

 
 @議会や市民に対し、市長が決断に至るまでの根拠の偽証となる。
  A行政の契約上のミスを覆い隠すものであり、市民負担を余儀なくする詐害行為となる。
  B市民負担回避を全力で努力するとの約束を反故にした姿勢が市民と議会に対する背反行為となる。


 これはあくまでも推測であり、推測は、当たらないで欲しいと思っております。
 その為にも、是非、第2の報告書を公開して頂きたいものです。
「第2の報告書」の存在が表面化した経緯
 議会運営委員会が開催された第1委員会室で市長がある重要な書類を置き忘れたのですが、それを某議員が見つけ、中身を見て驚いたと同時に、市長の忘れ物と考え、事務局長に届け出られました。 その書類が第2報告書です。→  →その後、市長に対し、数人の議員(全員ではなくて残念!)がこの第2報告書の公開を求めたのですが、そのような書類は無いとか、第1報告書の素案であるとかの理由で公開を拒否しておられます。
市長は第2の報告書を公表すべき!
<お知らせ>
 私は、議員として正式に「第2の報告書」の資料請求をしたのですが、残念ながら
    「今までから全て公開させていただいており、それ以外はございません」との回答でした。
 これで、そうですか、仕方が無いですね!と引き下がっていては、議員としてのこけんにかかわることでもあり・・・?。

 そこで、情報公開条例に基づき、第2の報告書等の公開請求をしたのですが、またもや、 「第2の報告書等は
公文書に該当しないため」公開を拒否されました。

 これで、そうですか、仕方が無いですね!と引き下がっていては、議員として、再びのこけんにかかわることでもあり・・・?
 そく、異議申立書を申請しました。


 近々、異議申立に対する情報公開審査会が開催される予定ですが、この審査会開催は向日市情報公開条例が施行されてから初めてのことらしいです。

 少し、大層になりましたが、「公文書」の定義を争うことになりますので、私自身も非常に興味深く思っております。→
→情報公開条例による公文書定義の論点は下記の赤字の部分です。
 公文書とは「
職員が職務上作成し、又は取得した文書で尚かつ当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」と定義されております。
 私は、
職員が職務上作成し、又は取得した文書はすべて「公文書」だと考えております。何故なら、それらは直接的か間接的かを問わず全て組織的に用いられることになるからです。

 本来、市のものは市民のものです、公文書であろうがなかろうが、市民にとって不都合でないものはすべて公開すべきです。
 是非、公開をされることを期待しております。


向日市の情報公開条例第2条2号
公文書 実施機関の
職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
話が少々複雑になって参りましたので
ここで、本件事故に関しこれからますます重要になる問題も含めて整理しておきましょう!

1. 市役所が発注した工事にトラブルが起き、そのトラブルで、約2億円の追加費用が発生した。
2. 市長は、地価調査も含めて委託したJR西日本コンサルタンツ(株)や工事を請け負った佐藤工業(株)に調査ミスの責任ありと考え、これらの委託業者に対し追加費用の負担を求めることを高言した。
3. 委託業者と交わした契約書はトラブルの原因となったH鋼材の残存物調査を想定していなかったことをH21.9議会で公表した。
4. H21.10.05 「H型鋼の存在は「そもそも予見することすら困難なことであり、法的責任追及は困難」との内容の第1の報告書が議会へ提出された。
市長は、当初の姿勢の転換を十分に説明することなく、報告書通り「不可抗力」の表現で損害賠償追求を断念された。
5. 第1の報告書とは全く違う、一部勝訴の可能性があると記載された「第2の報告書」の存在が表面化した。
6. 市長の訴訟断念の決断後、JR西日本コンサルタンツ(株)に対し、追加工事費の損害賠償請求を求める住民監査請求(H21.12.24)が行われ、 H22.01.21に「追加工事費全額をJRC1社のみに損害賠償を請求することは困難である」との判断で本件請求は棄却された。
しかし、市長に対し、次の様な重要な監査意見が付された。
   「市長は、追加発生した工事費について、JRC等と協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたい」



(監査意見は、JRCの調査不足と向日市の契約書不備の痛み分けにより、工事費についてはJRCに100%の負担を求めるのは困難であるが、市民の理解が得られるよう応分の負担を求めよ!と市長に対し提言しているものと理解する。)    
7. 市長は、監査意見を重く受けとめると答えつつも、JRC等に応分の負担を求めることを断念された。
8. 「第2の報告書」の公開拒否を継続中。

弁護士事務所の「第1の報告書」の内容と監査委員の「意見」の違い
 ここで、弁護士事務所の第1の報告書の内容と監査委員の意見との大きな違いを整理しておきます。
弁護士事務所と監査委員の意見の相違 @地中に有ったH型鋼が事前調査で分からなかったのかどうか?
弁護士事務所 H型鋼の存在を「そもそも予見することすら困難なこと」である
監査委員の意見 慎重な調査を実施していれば、仮設杭(H型鋼)が存置されている可能性について予見することは可能であると思われる。
A契約上、H型鋼などの地下埋設物が調査対象になっていたのかどうか
弁護士事務所 H型鋼を調査確認すべき義務はなかったと考えられる
監査委員の意見
(専門技術士
立ち会いのもと
現地調査及び
証拠書類調査を
実施)
・向日市の特記仕様書(契約書)は鋼矢板や仮設杭の事前調査を前提とした仕様になっていなかったことは発注者の配慮不足ともいえる。また、JRCは専門家としての注意義務を果たしたとは到底いえないが、違法又は不当な行為とまではいえないと判断する。
・H鋼材(
H型鋼)に起因して追加発生した工事費の原因の一部は、実施設計業務を特命で委託されたJRCの事前調査が不十分であったことが考えられるが、一方、発注者である向日市の配慮不足も要因と考える。
<監査結果>
上記の理由でH鋼材に起因して追加発生した工事費全額をJRC1社のみに市長が損害賠償を請求することは困難であると判断する。
<監査意見>
「市長は、追加発生した工事費について、JRC等と協議するなど十分に検討し、市民の理解が得られるよう努められたい


(監査意見は、JRCの調査不足と向日市の契約書不備の痛み分けにより、工事費についてはJRCに100%の負担を求めるのは困難であるが、市民の理解が得られるよう応分の負担を求めよ!と市長に対し提言しているものと理解する。)    
責任回避と問題点の没却は許されざること!

一連の騒動のてんまつを整理しておきます
問題点 内 容 法的根拠 結 果
市長の発言 撤去費用は原因者負担
(H20.9.10)
的確な対象条文なし
市民負担
但し、H型鋼などの地下埋設物が調査対象になっている契約書を作成していたと考えていた場合は契約書作成上の行政ミスが問われることになる 誰も責任を取らない「不可抗力」で幕引とした為、行政ミスの問題は回避
事故責任の所在を明確にする
(H20.9.10)
的確な対象条文なし 誰も責任を取らず、市民がその責任を負うことになった
但し、H型鋼などの地下埋設物が調査対象になっている契約書を作成していたと考えていた場合は契約書作成上の行政ミスが問われることになる 誰も責任を取らない「不可抗力」で幕引とした為、行政ミスの問題は回避
調停が不調に終わった場合、訴訟も辞さない決意で、本市の負担が極力少なくなるよう全力で取り組む
(H20.12.11)
的確な対象条文なし 全額市民負担となる
但し、H型鋼などの地下埋設物が調査対象になっている契約書を作成していたと考えていた場合は契約書作成上の行政ミスが問われることになる 誰も責任を取らない「不可抗力」で幕引きとした為、行政ミスの問題は回避
契約書の不備? H型鋼などの地下埋設物が調査対象になっている契約書を作成していたと考えていた場合 的確な対象条文なし 本来なれば契約書作成上の行政ミスが問われることになるが、誰も責任を取らない「不可抗力」で幕引とした為、行政ミスの問題は回避
第1報告書と存在が表面化した第2報告書との
矛盾
第1報告書
H型鋼を調査確認すべき義務はなかったと考えられる
・そもそも予見することすら困難なことであり、損害賠償請求は困難であるとの結論
契約上の不備と不可抗力による 第1報告書に基づき「不可抗力」で幕引とした為、全額市民負担となる

尚、第2報告書の公開は拒否
第2報告書
勝訴の可能性ありとの結論(推測)
非公開の為、不明
弁護士事務所と監査委員の意見の相違 上記参照 市長は、監査意見を重く受け取ると答えつつも、JRC等に応分の負担を求めることを断念
情報のいんぺい姿勢 言動不一致
市長の説明責任 多くの方々は、本件に関することをご存知ない
(編集後記)
市長の「訴えてやる」の言動に議会が振り回され
すったもんだをしたあげくの果てには誰も責任をとらない「不可抗力」の幕引き。
これが市民本位の市政なのですか?
これが行政の適切な運営なのですか?
これが法律を根拠に運営されている役所なのですか?
議会は、何も言わないのですか?
議会の、チェック機能はないのですか?
本件を良く知る方の手厳しいご意見です。→
→当然だと思います。
 市長と議会は二元代表制の下に、市長には的確な事務処理や効率的な予算執行能力が、そして議会にはチェック機能の強化や政策立案能力の向上が期待されています。

 私ども議員は、しがらみを払拭し、立場を乗り越え、市民本位に立脚した行動を取るべきだと確信します。
 私は、何らの組織とも繋がらない無所属であり、組織や団体とのしがらみも何もないことを優位に、とにもかくにも市民本位に、そして市民の常識を基本にまともで好ましい議会運営と行政運営に貢献して参ります。