向日市ホームページくらしの案内より(抜粋)

平成27年度の介護保険料(65歳以上の方)
平成27年度の国民健康保険料
高齢者福祉医療(老人医療)
6月1日検針分から水道料金を値下げします
休日診療
心の体温計
ガン検診など
木造住宅耐震改修事業費補助
通学区域の弾力化制度
子どもの相談・赤ちゃん訪問
向日市不妊治療助成事業
私立幼稚園児保護者負担軽減
介護保険:地域包括支援センター
女性のための相談

平成27年度の介護保険料(65歳以上の方)

年金の年額が18万円以上の方は年金から天引きされます【特別徴収】
年金の年額が18万円未満の方は納付書にて納めていただきます【普通徴収】
介護サービスの水準に応じて保険料の基準額が決まります。
向日市の保険料基準額は平成29年度までは月額5,177円(年額62,130円)です。

平成27年度から平成29年度の第1号被保険者の介護保険料
段階 対象者 保険料率 保険料額
(年額)
第1段階
  • 生活保護受給者の方
  • 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の方
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
基準額×0.45 27,960円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 基準額×0.65 40,390円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、第1・第2段階に該当しない方
※本人が住民税未申告の方を含みます。
基準額×0.70 43,490円
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90 55,920円
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方 
※本人が住民税未申告の方を含みます。
基準額(1.00) 62,130円
第6段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が125万円以下の方
基準額×1.15 71,450円
第7段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が125万円超200万円未満の方
基準額×1.25 77,660円
第8段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が200万円以上400万円未満の方
基準額×1.55 96,300円
第9段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が400万円以上600万円未満の方
基準額×1.80 111,830円
第10段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が600万円以上800万円未満の方
基準額×2.15 133,570円
第11段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が800万円以上1,000万円未満の方
基準額×2.50 155,310円
第12段階 本人が住民税課税で、
合計所得金額が1,000万円以上の方
基準額×2.85 177,060円
段階 計算式(基準月額4,373円) 年額 対象者

※第1段階については、別枠公費負担による軽減措置後(△0.05)の保険料です。 
※年額保険料は基準月額5,177円(前期と同額)を基に計算し、端数については10円未満を切り上げています。


平成27年度の国民健康保険料                                     TOP  

平成27年度国民健康保険料

医療分 後期高齢者支援金分 介護分
①所得割(所得に対して) 6.7パーセント 2.1パーセント 2.0パーセント
②均等割(1人あたり) 24,840円 8,280円 8,990円
③平等割(1世帯あたり) 18,470円 6,160円 5,130円
限度額(最高額) 520,000円 70,000円 160,000円

1年間の保険料=医療分(①+②+③)+後期高齢者支援金分(①+②+③)+介護分(①+②+③)
保険料が限度額を超えるときは、最高限度額が1年間の保険料になります。
国保料は、世帯主が納付義務者です。世帯主が国保に加入していない場合でも納付義務者になります(この場合、世帯主の所得は保険料の計算には含みません)。

医療分・後期高齢者支援金分
介護分
第2号被保険者とは、40歳以上65歳未満の方をいいます。
ただし、介護保険第2号被保険者の方が、介護保険適用除外施設に入所された場合、入所期間中は、その方にかかる介護分の保険料が不要となります。介護保険適用除外施設に入所または退所された場合には、14日以内にお届けください。
40歳未満の方
医療分+後期高齢者支援金分
40歳以上65歳未満の方
医療分+後期高齢者支援金分+介護分
(65歳に達する前月までの介護分を年度末までの納期に分けて納めます)
65歳以上75歳未満の方
医療分+後期高齢者支援金分
(介護分は別に納めます)

 

保険料の軽減

 総所得金額が一定以下の世帯には均等割・平等割について軽減制度があります。平成27年度は5割軽減と2割軽減の対象世帯が拡大されました。
 所得の申告をされていない場合には、保険料の軽減ができません。
 所得がない場合、本来なら市民税の申告は必要ありませんが、保険料の軽減を受けるためには、市役所税務課で市民税の申告が必要です。

軽減対象項目 軽減割合 対象世帯の所得要件
均等割と平等割 7割 前年の世帯の所得合計≦33万円
5割 前年の世帯の所得合計≦33万円+(26万円×被保険者数(※1)と特定同一世帯所属者(※2)の合計人数)
2割 前年の世帯の所得合計≦33万円+(47万円×被保険者数と特定同一世帯所属者の合計人数)

※1 被保険者数とは賦課期日(4月1日)における人数で判定し、年度途中における被保険者数の増減は考慮しません。ただし賦課期日後に新規加入された世帯は、加入した時点で判定します。

※2 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において国保の被保険者の資格を有する方、及び、後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した日において同一の世帯に属する国保の世帯主と当該日以降継続して同一の世帯に属する方をいいます。


高齢者福祉医療:老人医療

                        TOP

この制度は、一定の条件にある65歳以上70歳未満の方が支払う医療費(健康保険)の自己負担分の一部を公費で負担する制度です。該当された場合は、自己負担額が2割または3割負担で医療を受けられるようになります。

※平成27年4月1日から、自己負担額がこれまで1割だった方については、2割に変更されました。 
※昭和19年4月2日から昭和20年3月1日生まれの方を対象に老人医療の認定機関が延長されていた「老人医療臨時特例事業」は、平成27年3月31日で終了しました。

対象となる方
医療保険に加入している65歳以上70歳未満の方で、次の1または2に該当する方です。
  1. 本人、配偶者および同居の扶養義務者(直系血族の親族、兄弟姉妹)の所得税が非課税の場合
  2. 老人世帯(申請者と同居する家族が満18歳未満、満60歳以上、身体障害者手帳1級から4級、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている人で構成される場合)で、本人、配偶者および扶養義務者が支給基準所得制限範囲内の場合
老人医療所得基準額表
扶養親族などの数 申請者(受給者)本人所得の基準額 配偶者・扶養義務者所得の基準額
0人 1,595,000円以下 6,287,000円未満
1人 1,975,000円以下 6,536,000円未満
2人 2,355,000円以下 6,749,000円未満
3人 2,735,000円以下 6,962,000円未満
4人 3,115,000円以下 7,175,000円未満
5人 3,495,000円以下 7,388,000円未満

各所得において、次の項目に該当がある場合、上記所得基準額に加算します。

申請者(受給者)本人所得
配偶者、扶養義務者所得

※所得制限基準額を算出する際、次の項目に該当があれば控除されます。

※今後、所得基準額や控除額などが変更される場合があります。変更後の所得基準額や控除額によって、これまで認定を受けていた方が認定不可になる場合があります。

負担割合について
この制度の対象となる方の負担割合(2割または3割)は、次のいずれかです。
  1. 世帯内の65歳以上の方それぞれの市・府民税課税標準額が145万円未満…2割
  2. 1以外でも世帯内の65歳以上の方の総収入が、383万円未満(本人のみの場合)または520万円未満(2人以上の場合)…2割
  3. 1及び2に該当しない…3割
なお、この制度を受けると、高額療養費制度における自己負担限度額が下がります。区分「低所得者Ⅰ・Ⅱ」の方で、外来・入院診療で高額療養費に該当する場合は、「限度額適用認定証」が必要になりますので、窓口で申請してください。
限度額
区分 負担割合 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
一般 2割 12,000円 44,400円
現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+医療費が267,000円を超えた分の1パーセント
(4回目以降は44,400円。ただし、個人の外来の限度額を超えた支給のみの月は回数に含みません。)
低所得者Ⅱ 2割 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 2割 8,000円 15,000円

※1 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯の人で自己負担3割の方です。
※2 低所得者Ⅱとは、同一世帯の方全員が住民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の方です。
※3 低所得者Ⅰとは、同一世帯の方全員が住民税非課税で、その世帯の方全員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人です。

この制度を受けるには
あらかじめ申請をして、受給者証の交付を受ける必要があります。健康保険証と印鑑をお持ちの上、申請してください。
※1月1日現在、向日市に住所がなかった方は、1月1日時点での住所地で世帯全員分の所得証明書の発行を受け、提出してください。
更新手続き
受給資格は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間有効です。年度途中で申請された方については、申請された月の1日から7月31日までとなります。ただし、年度途中で70歳に達する場合は、70歳に達する月の末日をもって資格が終了(1日生まれの方は、前月末日)します。
前年の所得をもとに、毎年7月に8月以降の資格更新の手続きをします。これまで受給対象外となられていた方も、所得状況などの変化によって新たに対象となる場合がありますので、ご確認の上、申請にお越しください。なお、原則、継続の方は申請不要です。
市役所への届出について


6月1日検針分から水道料金を値下げします

                        TOP

京都府営水道供給料金の引き下げられることに伴い、本市の受水費用が軽減されることから、水道料金の一部を次のとおり値下げします。一般家庭(口径13ミリメートル 2か月40立方メートル使用)の場合、税込みで7,290円から594円値下げし、6,696円(改定率8.1パーセント)となります。また、平均改定率は5.7パーセントとなります。

改定内容 ※「△」はマイナスを表します。

基本料金(2か月につき)
区分 基本料金(円)
13ミリメートル 20ミリメートル
旧料金 1,900 2,800
新料金 1,800 2,660
改定額 △100 △140


従量料金(2か月の使用水量1立方メートルにつき)
区分 従量料金(円/立方メートル)
10立方メートル以下 10立方メートルを超え
20立方メートル以下
20立方メートルを超え
60立方メートル以下
旧料金 65 90 165
新料金 60 80 150
改定額 △5 △10 △15

※表中の金額には消費税が含まれていません。

水道料金および下水道使用料早見表(2か月分)

向日市水道料金および下水道使用料早見表(2か月分)
水量 口径13ミリメートル 口径20ミリメートル
水道料金 下水道使用料 合計金額 水道料金 下水道使用料 合計金額
0立方メートル 1,944円 2,073円 4,017円 2,872円 2,073円 4,945円
5立方メートル 2,268円 2,073円 4,341円 3,196円 2,073円 5,269円
10立方メートル 2,592円 2,073円 4,665円 3,520円 2,073円 5,593円
15立方メートル 3,024円 2,073円 5,097円 3,952円 2,073円 6,025円
20立方メートル 3,456円 2,073円 5,529円 4,384円 2,073円 6,457円
25立方メートル 4,266円 2,667円 6,933円 5,194円 2,667円 7,861円
30立方メートル 5,076円 3,261円 8,337円 6,004円 3,261円 9,265円
35立方メートル 5,886円 3,855円 9,741円 6,814円 3,855円 10,669円
40立方メートル 6,696円 4,449円 11,145円 7,624円 4,449円 12,073円
45立方メートル 7,506円 5,097円 12,603円 8,434円 5,097円 13,531円
50立方メートル 8,316円 5,745円 14,061円 9,244円 5,745円 14,989円
55立方メートル 9,126円 6,393円 15,519円 10,054円 6,393円 16,447円
60立方メートル 9,936円 7,041円 16,977円 10,864円 7,041円 17,905円
65立方メートル 11,232円 7,797円 19,029円 12,160円 7,797円 19,957円
70立方メートル 12,528円 8,553円 21,081円 13,456円 8,553円 22,009円
75立方メートル 13,824円 9,309円 23,133円 14,752円 9,309円 24,061円
80立方メートル 15,120円 10,065円 25,185円 16,048円 10,065円 26,113円
85立方メートル 16,416円 10,821円 27,237円 17,344円 10,821円 28,165円
90立方メートル 17,712円 11,577円 29,289円 18,640円 11,577円 30,217円
95立方メートル 19,008円 12,333円 31,341円 19,936円 12,333円 32,269円
100立方メートル 20,304円 13,089円 33,393円 21,332円 13,089円 34,321円

※下水道使用料の改定はありません。表中の金額には、消費税が含まれています。


休日診療


内科・小児科

乙訓休日応急診療所
長岡京市今里北ノ町39-4、電話075-955-3320 午前9時30分から午後4時       TOP
乙訓休日応急診療所の地図
診療日
日曜日、祝日、年末年始(12月30日から1月3日)

外科

※変更する場合がありますので、事前に電話で確認してから受診してください。

テレフォンサービス
当番の医療機関を紹介しています(電話番号075-953-3900、案内時間午前7時30分から午後4時、診療時間午前9時30分から午後4時)

こころの体温計

 「こころの体温計」は、ストレスをパソコンや携帯電話でチェックできるメンタルチェックシステムです。現状の心の状態を手軽にチェックしてみませんか。
 また、家族やあなたの大切な人のストレスもチェックできます。               TOP

利用方法

パソコンから

 https://fishbowlindex.jp/muko/demo/index.plからアクセスしてください。
※外部のウェブサイトに移動します。元のページに戻るには、ご使用のブラウザの「戻る」の機能をお使いください。

携帯電話、スマートフォンから

心の体温計のQRコード

 QRコードをご利用ください。

メニュー紹介

 「こころの体温計」には5つのメニューがあります。

本人モード

心の体温計「本人モード」の画面

 健康状態や人間関係、住環境などの4拓式の質問に回答すると、ストレス度や落ち込み度が水槽の中で泳ぐ金魚、猫などの絵になって表示されます。

家族モード

 大切な方の心の健康状態を、家族や身近な方の目でチェックします。

赤ちゃんママモード

 産後の不安な心の健康状態を簡単にチェックできます。

ストレス対処タイプテスト

 ストレスを感じた後の考え方に一番近い選択肢を選ぶことで、自分のタイプ、傾向、特性、アドバイスが表示されます。

アルコールチェックモード

 本人向けと家族向けのチェックリストがあり、飲酒についてのアドバイスが受けられます。

 






                  がん検診など

胃がん検診

定員になり次第、申込みを締め切ります。申込み受付期間にご注意ください。          TOP

対象
向日市在住の満40歳以上の方で、寝返りができ、立位が保てる方 
※過去にバリウムでアレルギー反応が出た方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方は受けられません。胃や大腸の病気で手術後1年以内の方、治療中・経過観察中の方は受診の可否を主治医と相談してください。中止すると影響のある薬を服用されている方も主治医と相談してください。主治医への確認ができていない場合は、検診を受けていただけないことがあります。
自己負担金
400円(免除制度があります。「がん検診の自己負担金免除制度」をご確認ください)
検査方法
バリウムによる胃部レントゲン撮影
場所
保健センター
定員
検診車1台につき、午前45人、午後15人
日時(全日、大腸がん検診(事前申込み不要)と同時受診できます)
日程
平成27年7月10日(金曜日)、13日(月曜日)、15日(水曜日)、10月27日(火曜日)、28日(水曜日)、29日(木曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、6日(金曜日)、27日(金曜日)
受付時間
午前8時45分、9時15分、9時45分、10時15分、10時45分、11時15分、午後1時15分、1時45分、2時15分(男女で時間枠が異なります)
※次の検診日の午後は、セット検診として乳がん検診と同時に行いますので、女性のみが対象です。
セット検診(乳がん検診が同時に受けられます)
平成27年7月15日(水曜日)、10月29日(木曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、27日(金曜日)の午後0時30分、1時
申込み
 次の期間内に、健康推進課または保健センターに、電話か来所での申込みが必要です。
 ただし、乳がん検診とのセット検診を希望する方は健康推進課にお申込みください。申込み期間内でも定員に達した時点で受付を終了しますのでご了承ください。

胃がんリスク検診

 胃がんリスク検診とは、血液検査によって胃がんになりやすいかどうかのリスク(危険度)を調べる検診です。胃がんそのものを見つける検診ではありません。 
 平成27年度の対象者は、昭和29年4月2日から昭和30年4月1日までに生まれた方です。 
 対象者には、6月下旬に通知します。

乳がん検診

※申込み期間内であっても、定員に達した時点で受付を終了しますのでご了承ください。

対象
対象者は毎年変わります。
平成27年度は、向日市在住の満40歳以上で、西暦で偶数年生まれ(和暦(明治・大正・昭和)では奇数年生まれ)の女性の方です。 
※次の方は乳がん検診を受診することができません。詳しくは、健康推進課までお問い合わせください。V-Pシャント術後の方は主治医に相談してください。
場所
保健センター
定員
1日あたり 約70人
日時
日程
平成27年7月15日(水曜日)、21日(火曜日)、22日(水曜日)、10月29日(木曜日)、30日(金曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、27日(金曜日)、30日(月曜日)
受付時間
午後0時30分、1時、1時30分、2時、2時30分、2時45分
※7月15日(水曜日)、10月29日(木曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、27日(金曜日)の午後0時30分と1時の受付は、胃がん検診と同時に受けるセット検診もあります。 
※12月にも行います。詳しくは、9月1日号の広報むこうでお知らせします。

申込み
 次の期間内に、健康推進課に電話または来所での申込みが必要です。
検診内容
視触診、マンモグラフィー(乳房専用レントゲン撮影)
自己負担金
600円(免除制度があります。「がん検診の自己負担金免除制度」をご確認ください)

※乳がん検診のみを受診された場合の所要時間は、予約時間から約1時間です。

大腸がん検診

※個別検診または集団検診のどちらか一方しか受けられません。また、事前申込みの必要はありません。直接受診してください。

対象
向日市在住の満40歳以上の方
※大腸がんの診断を受けて5年以内の方、大腸の病気で治療中および経過観察中の方は、受診できません。
自己負担金
400円(免除制度があります。「がん検診の自己負担金免除制度」をご確認ください)
検査方法
2日間、少量の便をとり、出血の有無を調べます。
検診日には問診と採便方法などを説明し、検便回収日に回収します。
日程・場所
個別検診
実施医療機関で平成27年7月6日(月曜日)から10月31日(土曜日)までの診療時間内に受診してください。特定健康診査などと同時に受診できます。
集団検診(保健センターで実施)
いずれの日程も胃がん検診と同時受診できます。女性の方は、胃がん検診、乳がん検診と同時受診もできるセット検診の日程があります。
日程
平成27年7月10日(金曜日)、13日(月曜日)、15日(水曜日)、10月27日(火曜日)、28日(水曜日)、29日(木曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、6日(金曜日)、27日(金曜日)、30日(月曜日) 
※12月にも行います。詳しくは、9月1日号の広報むこうでお知らせします。
受付時間
午前9時から11時30分と午後1時から3時 
※ただし、11月30日(月曜日)のみ午後1時から3時
回収日時
いずれも、土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から11時30分まで
  • 平成27年7月23日(木曜日)から7月31日(金曜日)まで
  • 平成27年11月10日(火曜日)から11月17日(火曜日)   
  • 平成27年12月7日(月曜日)から12月15日(火曜日)まで   

セット検診(乳がん・胃がん・大腸がん検診)

 乳がん検診対象の方には、胃がん検診、大腸がん検診を同時に受けることのできるセット検診の日程があります。定員に達した時点で受付を終了しますのでご了承ください。申込み方法など詳しくは、各がん検診欄をご覧ください。

日程
平成27年7月15日(水曜日)、10月29日(木曜日)、11月2日(月曜日)、4日(水曜日)、27日(金曜日)、受付時間は午後0時30分、1時

子宮がん検診

対象
 対象者は毎年変わります。
 平成27年度は、向日市在住で、西暦で偶数年生まれの満20歳以上の女性の方です。
(例)
実施場所
市が委託した京都府内産婦人科医療機関 
※一部受けられない医療機関があります。詳しくは健康推進課にお問い合わせください。
受診方法
日程
平成27年4月1日(水曜日)から平成28年2月29日(月曜日)まで
検診内容
細胞診
自己負担金
500円(免除制度があります。「がん検診の自己負担金免除制度」をご確認ください) 
※平成27年度中に2回受診した場合、2回目は自費となります。

肺がん・結核検診

対象
肺がん検診
向日市在住の満40歳以上の方
結核検診
向日市在住の満65歳以上の方(肺がん検診と同時に行います)
※妊婦または妊娠している可能性のある方は受けられません。
自己負担金
検査方法
検診車での胸部間接レントゲン撮影を行います。問診の結果、必要な方には痰の検査を行います。
日時・場所
日時 午前 午後
9時30分から11時30分 1時30分から3時30分
平成27年9月16日(水曜日) 保健センター 物集女福祉会サニーリッジ
平成27年9月17日(木曜日) 向陽福祉会向陽苑 寺戸公民館
平成27年9月18日(金曜日) 上植野公民館 保健センター
平成27年9月24日(木曜日) ゆめパレアむこう 寺戸コミュニティセンター
平成27年9月25日(金曜日) 寺戸公民館 鶏冠井公民館
平成27年9月28日(月曜日) 物集女公民館 向日市役所

※事前申込みの必要はありません。直接検診会場へお越しください。

前立腺がん検診

対象
向日市在住の満55歳以上の男性
※過去に「前立腺がん」と診断をされた方は、受診できません。
自己負担金
200円(免除制度があります。「がん検診の自己負担金免除制度」をご確認ください)
検査方法
血液検査
日程・場所
実施医療機関で、平成27年7月6日(月曜日)から10月31日(土曜日)までの診療時間内に受診してください。特定健康診査などと同時に受けられます。

肝炎ウイルス検診

 平成27年度の対象者は、昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までに生まれた方です。
 対象者には、6月下旬に通知します。

大腸がん無料クーポン検診

 次の生年月日に該当する方は検診の対象になります。対象者には、6月下旬に通知します。

大腸がん無料クーポン検診対象者
年齢区分 生年月日
40歳 昭和49年(1974年)4月2日から昭和50年(1975年)4月1日生
45歳 昭和44年(1969年)4月2日から昭和45年(1970年)4月1日生
50歳 昭和39年(1964年)4月2日から昭和40年(1965年)4月1日生
55歳 昭和34年(1959年)4月2日から昭和35年(1960年)4月1日生
60歳 昭和29年(1954年)4月2日から昭和30年(1955年)4月1日生

※送付する無料クーポン券は、向日市が行う検診に限り利用できます。

子宮頸がん・乳がん無料クーポン検診

 平成27年4月20日現在、向日市在住で次に該当する方に個別に案内します。
 転入してこられた方は、健康推進課にお問い合わせください。

 

子宮頸がん無料クーポン検診対象者
 平成6(1994)年4月2日から平成7年(1995)年4月1日生の方、および、平成25年度に無料クーポン券を使って子宮がん検診を受けなかった方のうち、過去5年間に一度も本市が実施する子宮がん検診を受けていない40歳未満の方です。対象者には、5月中旬頃に通知します。
乳がん無料クーポン検診対象者
 昭和49(1974)年4月2日から昭和50(1975)年4月1日生の方、および、平成25年度に無料クーポン券を使って乳がん検診を受けなかった方のうち、過去5年間に一度も本市が実施する乳がん検診を受けていない60歳未満の方です。対象者には、8月末頃に通知する予定です。

※送付する無料クーポン券は、向日市が行う検診に限り利用できます。

がん検診には、自己負担金免除制度があります

 がん検診の自己負担金が無料となる方は、次のとおりです。検診当日、次の必要書類などをお持ちの上、受診してください。

満70歳以上の方
住所、生年月日を確認できるもの(健康保険証、免許証など)
満65歳から69歳で、後期高齢者医療の被保険者の方
後期高齢者医療被保険者証
上記の方以外で生活保護法による被保護世帯の方、市民税非課税世帯の方
 事前に健康推進課で「保健事業等自己負担金無料カード」の発行を受けてください。
 「保健事業等自己負担金無料カード」の申請は、平成27年6月1日(月曜日)から受付しています。健康推進課に、運転免許証などの本人確認ができる書類を持ってお越しください(子宮がん検診は、健康推進課で「無料受診票」の発行を受けてください)。


木造住宅耐震改修等事業費補助」と「木造住宅耐震診断事業」

                                                      TOP

木造住宅耐震改修等事業費補助

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅(簡易耐震改修は耐震診断評点を問わない場合があります)
受付場所
防災安全課
補助金
設計および工事費用の4分の3(上限額90万円、簡易耐震改修は30万円)。
申込み
次の書類を提出してください。
  1. 位置図(案内図)、平面図
  2. 補強計画図(その他補強方法を示す図書)
  3. 耐震改修後の建物についての総合判定(簡易耐震改修は不要の場合があります)

木造住宅耐震診断事業

対象
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、延べ床面積の半分以上が住居として使用されているもの
費用
診断事業は、1戸あたり53,000円のうち自己負担3,000円。
申込み
申込書(受付で配布)、印鑑、建築確認通知書または住宅(家屋)の登記簿謄本などをお持ちください(写し可)。耐震診断問診票を記入していただきます。
※長屋または共同住宅においては、全住戸の申込書、もしくは同意書が必要です。

いずれも

受付期間
随時(土曜日・日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時)、募集戸数になり次第締め切り。
受付場所
防災安全課

通学区域の弾力化制度

                      TOP 

向日市立の小学校・中学校に入学する場合、お住まいの住所により入学する学校(指定校)が決められています。通学区域の弾力化制度は、保護者やお子さまの希望により、入学したい学校を選ぶことができる制度です。

希望校制度

対象
説明
 市内のどこからでも、理由の如何にかかわらず、保護者やお子さまの希望により、入学したい学校(希望校)を選ぶことができます。ただし、希望校制度での受入人数の上限は、各学校の入学予定者数の1割程度(施設・設備面から少なくなる場合もあります)とし、希望者が多い場合は抽選となります。
 また、年度途中に向日市内で転居され、校区が変わった場合でも、希望校制度(年度途中)を利用して従前の学校に就学することができます。

調整区域制度

対象
中学校新1年生
説明
 調整区域とは、就学校の指定について、特別な扱いをする区域のことです。調整区域内に居住するお子さまは、指定校のほかに「選択校」への入学が可能です。
調整区域 指定校 選択校
第3向陽小学校区のうち鶏冠井町地域 勝山中学校 寺戸中学校
第6向陽小学校区のうち府道上久世・石見上里線以南の地域 勝山中学校 西ノ岡中学校
第4向陽小学校区のうち阪急線以西の地域 西ノ岡中学校 寺戸中学校

部活動制度

対象
中学校新1年生
説明
 向日市立中学校3校のうち1校にしか設置していない部で、教育委員会が指定する部への入部を前提に、「届出校」への入学が可能です。
対象となる部 届出校
体操部 勝山中学校
水泳部 西ノ岡中学校
バドミントン部
吹奏楽・マーチングバンド部
寺戸中学校


向日市立小学校通学区域
学校名 町名 小字名
向陽小学校
向日町南山3番地
(電話 075-921-0250)
向日町 北山、南山
森本町 天神森(阪急電車以西)
鶏冠井町 楓畑、山畑、稲葉、堀ノ内(7から9を除く)、荒内(阪急電車以西)、沢ノ西(JR以西)、大極殿(阪急電車以西)、秡所(阪急電車以西)、草田(JR以西)、番田 (30から34を除くJR以西)
寺戸町 辰巳、殿長、天狗塚、中ノ段、西ノ段、東ノ段、西野辺、東野辺、梅ノ木、南垣内、岸ノ下(阪急電車以西)、二枚田(阪急電車以西)、渋川(阪急電車以西)
上植野町 馬立、御塔道、上川原、南開、切ノ口(阪急電車以西)、下川原(阪急電車以西)、山ノ下(阪急電車以西)、浄徳(西向日自治会区域)、円山(西向日自治会区域)、野上山(西向日自治会区域)
第2向陽小学校
物集女町南条70番地
(電話 075-932-1002)
物集女町 全域
寺戸町 里垣内(29-1、29-3を除く)、乾垣内(1から4,9から11を除く)、北前田(1から5)
第3向陽小学校
森本町下森本30番地
(電話 075-932-1003)
森本町 全域(ただし、天神森阪急電車以西除く)
寺戸町 東田中瀬、岸ノ下(阪急電車以東)、二枚田(阪急電車以東)、渋川(阪急電車以東)、久々相(JR以東)
鶏冠井町 北井戸、東井戸、御屋敷、荒内(阪急電車以東)、大極殿(阪急電車以東)、秡所(阪急電車以東)、堀ノ内(7から9)、番田(30から34)、一ノ坪(JR以西)
第4向陽小学校
寺戸町三ノ坪20番地
(電話 075-933-3388)
寺戸町 石田、正田、七ノ坪、八ノ坪、九ノ坪、志賀見、寺田、東御泥、蔵ノ町、三ノ坪、永田、二ノ坪、修理式、瓜生、山縄手、西田中瀬、八反田、笹屋(阪急電車以東)、小佃(阪急電車以東)、久々相(JR以西)、飛龍(阪急電車以東)
第5向陽小学校
上植野町五ノ坪1番地
(電話 075-921-0001)
上植野町 猪子田、池ノ尻、落堀、大田、神楽田、北小路、角前、釜桂、吉備寺、北淀井、烏田、鴨田、北ノ田、九ノ坪、車返、蔵ノ町、久我田、桑原、後藤、御妙林、五ノ坪、五位田、三ノ坪、定使田、西京、庄ノ内、芝ヶ本、尻引、大門、泰田、段ノ町、地後、地田、十ヶ坪、堂ノ前、津僧、中福地、西大田、西小路、野添、伴田、樋爪、菱田、堀ノ内、南小路、妙峠、南淀井、柳ヶ町、持丸、薮ノ下、脇田、切ノ口(阪急電車以東)、下川原(阪急電車以東)、山ノ下(阪急電車以東)、浄徳(西向日自治会区域を除く)、円山(西向日自治会区域を除く)、野上山(西向日自治会区域を除く)
鶏冠井町 十相、上古、馬司、八ノ坪、門戸、石橋、七反田、西金村、南金村、南七反田、四ノ坪、沢ノ東、小深田、沢田、清水、山科、極楽寺、草田(JR以東)、沢ノ西(JR以東)、番田(JR以東)、一ノ坪(JR以東)
第6向陽小学校
寺戸町大牧24番地
(電話 075-934-0403)
寺戸町 大牧、芝山、古城、中野、西野、北野、中村垣内、西垣内、中垣内、北垣内、初田、新田、向畑、寺山、笹屋(阪急電車以西)、飛龍(阪急電車以西)、小佃(阪急電車以西)、里垣内(29-1、29-3)、乾垣内(1から4、9から11)、北前田(1から5除く)

向日市立中学校通学区域
学校名 町名など 小字名
勝山中学校
鶏冠井町楓畑24番地
(電話 075-921-1106)
向陽小学校区全域・第5向陽小学校区の全域、第3向陽小学校区の鶏冠井町全域
寺戸町 大牧・芝山・西野の府道上久世石見上里線以南
渋川・二枚田・岸ノ下の阪急電車以西
古城、中野
西ノ岡中学校
物集女町吉田1番地
(電話 075-922-4000)
第2向陽小学校区全域
寺戸町 八反田、石田、東御泥、永田、北野、中村垣内、西垣内、中垣内、北垣内、初田、新田、向畑、寺山、里垣内、乾垣内、北前田、正田
二ノ坪・三ノ坪・笹屋・飛龍・小佃の阪急電車以西
大牧・西野・芝山の府道上久世石見上里線以北
寺戸中学校
寺戸町蔵ノ町1番地
(電話 075-934-5311)
森本町全域(天神森阪急電車以西を除く)
寺戸町 七ノ坪、八ノ坪、九ノ坪、志賀見、蔵ノ町、寺田、修理式、瓜生、山縄手、久々相、西田中瀬、東田中瀬
渋川・二枚田・岸ノ下の阪急電車以東
二ノ坪・三ノ坪・笹屋・飛龍・小佃の阪急電車以東

子どもの相談:赤ちゃん訪問

                                              TOP

向日市では、「乳児家庭全戸訪問事業」として、生後2か月から3か月前後の赤ちゃんのご家庭に保健師または助産師が家庭訪問し、体重測定や育児相談などを行っています。また、乳幼児健診や予防接種の案内もします。気になることや心配なことがある場合は、早い時期に訪問しますので、ご連絡ください。
 母子健康手帳交付時にお渡ししている「子育て家庭のための健康ガイド」の巻末についている「新生児出生通知書」を健康推進課に持参またはご送付ください。

向日市不妊治療助成事業

助成対象者                                            TOP
  1. 本市に居住地を有する間に不妊症および不育症の治療や検査を受け、かつ京都府内に1年以上お住まいの夫婦(事実婚を含みます。ただし、人工授精と男性不妊治療を受けた場合の助成については、婚姻の届け出をされている夫婦に限ります)
  2. 各種医療保険に加入していること
助成対象とする治療
 以下の3種類があります(治療内容は下表を参照してください)。
  1. 一般不妊治療
  2. 男性不妊治療(特定不妊治療助成事業と重複して申請はできません。)
  3. 不育症治療と検査
診断のための検査は対象となりませんが、治療効果を確認するための検査や治療の一環として実施される検査については、助成対象となります。
※京都府外の医療機関での治療も対象となります。
※男性不妊や不育症治療などの助成は、平成26年10月1日以降の診療分から対象になります。
助成金額など
  1. 助成金額は、本人負担額の2分の1以内とします。
  2. 上限額は、治療内容により異なります(別紙を参照してください)。
    ただし、医療保険各法の規定による保険者、共済組合の規約、定款、運営規則などで、不妊治療に要する費用に対して給付がなされる場合には、その額を控除した額の2分の1以内とします。
助成金の交付手続き
  1. 助成金の申請
     該当する不妊治療助成金交付申請書とともに医療機関等証明書を健康推進課に提出してください(医療保険各法に基づく給付を受ける場合は、給付額等を証明する関係書類を添付してください。郵送可)。
     ※院外薬局で治療薬を処方された方は、薬局の証明書を添付してください。
     ※助成金の申請期限は、治療日の翌日から1年以内です。
  2. 助成金の交付
     申請書類の審査後、不妊治療助成金交付決定通知書、請求書を郵送しますので、請求書を健康推進課に提出してください。助成金は指定された口座に振込みます。
    ※交付決定通知書と請求書は、申請月の翌月の月初めに郵送します。
向日市不妊治療助成事業
対象治療 一般不妊 男性不妊 不育症
  • 保険適用のある不妊治療
    (治療の一環として行う検査を含む)
  • 人工授精
体外受精、顕微授精を目的とした手術
  • 精巣内精子生検採取法(TESE)
  • 精巣上体内精子吸引法(MESA)
  • 不育症の原因検査
  • ヘパリン注射等の治療
保険適用 有(人工授精は無)
助成対象者と条件 事実婚を認める
(人工授精は、法律上の夫婦)
法律上の夫婦 事実婚を認める
男女 男女
京都府内に1年以上居住している夫婦
助成の額 本人負担の2分の1
助成上限額 1年度につき10万円(保険適用のみは6万円) 1回につき
  • TESE 20 万円
  • MESA 5万円ただし、1年度につき20万円まで
ただし、1年度につき20万円まで
1回の妊娠につき10万円
医療機関 指定なし 指定なし
(※特定不妊治療を受ける医療機関が指定医療機関であること)
指定なし
申請期間 治療日の翌日から起算して1年以内
その他

私立幼稚園児保護者負担軽減

                                                 TOP
幼稚園教育の一層の普及充実を図るため、本市に住民票があり、私立幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児と5歳児の保護者に対して「幼稚園就園奨励費補助」「教材費補助」を行っています。               

幼稚園就園奨励費補助

対象・補助金額

 この補助金には一定の所得制限があります。平成26年度における、対象となる世帯、補助金額は次のとおりです(対象となる世帯などについては、来年度以降変更する可能性があります)。

①小学1年生から3年生の兄・姉がいない場合

対象となる世帯 補助金額
1人就園の場合と同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者(第1子) 同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子) 同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児(第3子以降)
生活保護法の規定による保護を受けている世帯 年額308,000円 年額308,000円 年額308,000円
平成26年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯 年額199,200円 年額253,000円 年額308,000円
平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が非課税となる世帯
※平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が限度額以下の世帯 年額115,200円 年額211,000円 年額308,000円
※平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が限度額以下の世帯 年額62,200円 年額185,000円 年額308,000円
上記区分以外の世帯 年額154,000円 年額308,000円

※Ⅳ、Ⅴの所得割課税額限度額は、下記の限度額の算出方法をご参照ください。

②小学1年生から3年生の兄・姉がいる場合

対象となる世帯 補助金額
小学1年生から3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者(第2子) 小学1年生から3年生の兄・姉を1人有しており、
同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の
園児と小学1年生から3年生に兄・姉を2人以上有している園児(第3子以降)
生活保護法の規定による保護を受けている世帯 年額308,000円 年額308,000円
平成26年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯 年額253,000円 年額308,000円
平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が非課税となる世帯
※平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が限度額以下の世帯 年額211,000円 年額308,000円
※平成26年度に納付すべき市民税の所得割課税額が限度額以下の世帯 年額185,000円 年額308,000円
上記区分以外の世帯 年額154,000円 年額308,000円

※Ⅳ、Ⅴの所得割課税額限度額は、下記の限度額の算出方法をご参照ください。

(注1)保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、児童発達支援センターもしくは情緒障害児短期間治療施設通所部に入所、または児童発達支援事業を利用する就学前児童の兄・姉を有する場合

平成26年度限度額の算出方法

※Ⅳ・Ⅴの限度額は各世帯の19歳未満の扶養親族の数によって変動します。

Ⅳの限度額
限度額の算出方法:34,500円に(1)、(2)の合計を加えた額以下
      (1)16歳未満の扶養親族の数×21,300円
      (2)16歳以上で19歳未満の扶養親族の数×11,100円
19歳未満の扶養親族の数(平成7年1月2日以降生まれ) 限度額(円)
16歳未満
(平成10年1月2日以降から平成25年12月31日生まれ)
16歳以上で19歳未満
(平成7年1月2日以降から平成10年1月1日生まれ)
0人 0人 0人 34,500円
1人 1人 0人 55,800円
2人 1人 1人 66,900円
2人 2人 0人 77,100円
3人 1人 2人 78,000円
3人 2人 1人 88,200円
3人 3人 0人 98,400円
4人 1人 3人 89,100円
4人 2人 2人 99,300円
4人 3人 1人 109,500円
4人 4人 0人 119,700円

※扶養親族が5人以上の場合は、計算式により限度額を算出してください。

Ⅴの限度額
限度額の算出方法:171,600円に(3)、(4)の合計を加えた額以下
      (3)16歳未満の扶養親族の数×19,800円
      (4)16歳以上で19歳未満の扶養親族の数×7,200円
19歳未満の扶養親族の数(平成7年1月2日以降生まれ) 限度額(円)
16歳未満
(平成10年1月2日以降から平成25年12月31日生まれ)
16歳以上で19歳未満
(平成7年1月2日以降から平成10年1月1日生まれ)
0人 0人 0人 171,600円
1人 1人 0人 191,400円
2人 1人 1人 198,600円
2人 2人 0人 211,200円
3人 1人 2人 205,800円
3人 2人 1人 218,400円
3人 3人 0人 231,000円
4人 1人 3人 213,000円
4人 2人 2人 225,600円
4人 3人 1人 238,200円
4人 4人 0人 250,800円

※扶養親族が5人以上の場合は、計算式により限度額を算出してください。

申請手続きについて

 幼稚園を通じて申請していただきます。詳しくは、幼稚園にお問い合わせください。

教材費補助

対象

 10月1日現在で、本市に住民票があり、私立幼稚園に就園する満3歳児、3歳児、4歳児および5歳児の保護者(所得制限はありません)

補助金額

 園児1人につき年額40,800円

申請手続きについて

 幼稚園を通じて申請していただきます。詳しくは、幼稚園にお問い合わせください。




介護保険:地域包括支援センター

                                                TOP

地域包括支援センターとは、高齢者が住み慣れた地域でいきいきとした生活が継続できるよう、高齢者の多様なニーズ・相談に対応し、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となる機関です。
 地域包括支援センターには主任ケアマネジャー、保健師(または看護師)や社会福祉士などの専門職員が配置され、専門性を活かしながら高齢者への総合的な支援を行っています。

地域包括支援センターの主な役割

  1. 総合相談・支援
    高齢者の暮らしに関する相談に応じます。
  2. 権利擁護
    高齢者虐待の早期発見・防止、成年後見制度の紹介、訪問販売などの消費者被害への対応など、高齢者の方々の権利を守るための支援を行います。
  3. 介護予防ケアマネジメント 
    高齢者の方々に対して、介護が必要な状態にならないよう、できるだけ地域で自立した生活を継続するための支援を行います。
  4. 包括的・継続的ケアマネジメント
    ケアマネジャーの支援、医療・介護などの関係機関とのネットワークづくりなど、高齢者の方々が地域で暮らし続けられるよう、地域の連携や協力ができる体制づくりに取り組みます。

お問い合わせ

施設名 住所 電話 ファクス
向日市北地域包括支援センター 向日市物集女町中海道19‐5 ケアセンター回生内 075‐934‐6887 075-934-6910
向日市中地域包括支援センター 向日市寺戸町西野辺1‐7 福祉会館2階 075-921-1550 075-933-4425
向日市南地域包括支援センター 向日市上植野町五ノ坪1‐2 向陽苑内 075-921-0061 075-921-0065

※目安となる担当地域を決めていますが、いずれのセンターでも相談できます。

向日市北地域包括支援センター地図向日市中地域包括支援センター地図向日市南地域包括支援センター地図




 


女性のための相談  

                      TOP                             

内容
女性のさまざまな悩みや不安についてフェミニストカウンセラーが相談に応じます。
日時
毎月第2・第4水曜日の午後1時10分から4時(一人50分)
相談日程は、「広報むこう」毎月1日号をご覧ください(祝日の場合は翌日)。
予約
予約制です。専用電話(075-931-1144)で受け付けています。

 向日市以外に京都府、城陽市、八幡市、京田辺市の相談も利用できます。下記の相談窓口にお問い合わせください。

女性相談窓口
担当課・相談窓口の名称・電話番号 相談 相談開設曜日・時間 予約の要不要
城陽市
男女共同参画支援センター(ぱれっとJOYO) 
・電話0774-54-7545
・相談電話専用0774‐56‐5076
一般相談(面接・電話)
  • 毎週火曜日午後1時30分から4時
  • 毎週金曜日・土曜日午前9時30分から正午
※1回の相談時間は50分です
不要
八幡市
八幡人権・交流センター
・電話075-983-1784(直通)、または075-981-3127
一般相談(面接・電話) 月曜日から金曜日(祝日除く)午前10時から午後5時 不要
京田辺市
女性交流支援ルーム(ポケット)
・専用ダイヤル:電話0774-65-3727
一般相談(面接) 月曜日から金曜日(祝日除く)午前10時から午後5時
専門相談(面接)フェミニストカウンセリング 毎月第1・第3木曜日(祝日除く)午後1時30分から4時30分
法律相談(面接) 毎月第2・第4木曜日(祝日除く)午後1時30分から4時30分
京都府男女共同参画センター(らら京都)相談室(女性のあらゆる悩みの相談)
・電話075-692-3437
詳細については、京都府男女共同参画センターのホームページをご覧ください。
京都府男女共同参画センターのホームページ
(外部のウェブサイトにリンクしています。元のページに戻るにはご利用のブラウザの「戻る」機能をお使いください)