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すてきなファミリー向日市

市役所の情報は誰のもの!

弁護士作成の報告書の公開を求めているが、
何故、公開しないのか? 

その報告書は石田川事故に関する損害賠償請求訴訟の可能性を示す唯一のものである
(以下、この報告書を第2報告書と称す)

topics

<石田川事故の概略>

石田川2号幹線工事(浸水対策雨水貯留管築造工事)で地中からH型鋼9本等(H20)の障害物が発見され、2億円の撤去費用をめぐり二転三転・・・
しかし、幕引きは「不可抗力」の理由で業者への請求を断念し、全額市民負担となる


本件に関し、弁護士事務所の損害賠償請求に関する報告書は二つある。
一つが「不可抗力」として訴訟不可とする報告書(以下、第1報告書と称す)で既に公開されている。
もう一つは、訴訟の可能性を示す内容であり、市長がかたくなに公開を拒否をつづけている報告書(第2報告書)である。
                          
                                       (詳細は石田川工事トラブル)

第2報告書の公開を求めて(経過概要)
H21.10.5 議員全員協議会に於いて、顧問弁護士が第2報告書の存在を明らかにされるが、行政はその存在を認めない。

                 (第2報告書案の存在を否定)
その後、様々な機会をとらえ第2報告書の公開を求めるが、行政はその存在を認めない。

                 (第2報告書案の存在を否定)
H23.3.8 向日市議会として正式手続きを踏み第2報告書の提出を求める。
H23.3.11 「関係書類については、今までから全て公開させていただいており、それ以外にはございません。」との回答で、存在すら認めようとしない。

                 (第2報告書案の存在を否定)
H23.3.23 向日市情報公開条例に基づき、公文書公開請求書を申請
H23.4.5 次の内容で。公文書不存在による非公開決定がなされた。
「請求のあった書類は、公開の対象となる向日市情報公開条例第2条第2号に定める公文書に該当しないため。」

今回の回答でうかがえるのは、第2報告書の存在を否定せずに、それは公文書ではないので公開しないとの方針転換をされたことである。

          (第2報告書案の存在を認めそうな姿勢に転換)) 
H23.4.15 非公開決定通知に対し、異議申立書を申請。

8月頃、異議申立に基づいて、初めての「向日市情報公開審査会」が開催される予定。
H23.6.3
(一般質問にて)
第2報告書案があるのかどうかの質問に対し
「現在は破棄して所有していない」との答弁


第2報告書案の存在を公に認めたが、情報公開条例を理由に公開拒否を貫く。

              (第2報告書案の存在を公に認める) 
H23.6.14
(総務常任委員会にて)

ついに、第2報告書の存在は認められたのですが

残念ながら、今度は

@公文書でないので公開をしないこと
 A既にそれを破棄しており所有していないこと


   上記2点で幕引きをされるお考えのようです

    
向日市の情報は市民のものではなく、
 市長や職員のものです・・・?
情報を公開されないのは、市長が推進されているアクションプランの理念(情報の共有、積極的な情報提供、説明責任を果たすこと)に相反する行為です。

向日市の情報は市民のものであり、市民の利害に影響すること以外の情報はすべて公開すべきです・・・と誰もが考えるのですが、それがどうも違うのですからまことに残念です。

先般(H23.6.14)の総務常任委員会で、向日市の情報は誰のものですか? と市長に質問したところ

それは、「作成した人(職員)のものです」とお答えになられました。


本当に残念です!

今後の争点

@第2報告書が公文書であるのかどうか?
A公文書であったとしても、既に破棄されており、公文書公開の根拠が存在しないことになるのかどうか。
B既に、破棄されていても、弁護士事務所にそのデーターが残っていると考えられるので、復刻することは可能であり、それが公文書として認められるのかどうか。
C公文書であろうがなかろうが、一定のものを除く情報はすべて公開すべきとの姿勢に立てるのかどうか。
D・・・

「第2報告書」が明らかになった場合の問題点!
  第2の報告書での一部勝訴の可能性の根拠は良く分かりませんが、もしあるとしたら、JRCとの協議の中で仮設杭や土留矢板の残存物についての資料収集が確認されておりますので、この部分においてJRCに専門家としての調査義務が発生したと見ることにより、一部勝訴の可能性を見い出したのではないかと考えられます。
 
 
それ故、これからの憶測が大変重要になりますが、もし、訴訟をして、一部の勝訴に終わった場合には当然に過失割合が生じ、その過失割合は行政のミスであることが問われます。  尚かつ、国からの補助金(事業費の50%)の返還義務(未確認)が発生する場合も考えれることから、訴訟に勝っても、向日市としての実質的な負担額が多くなるので、誰も責任を取らなくても良い「不可抗力」を選択したのではないか?と推測できます。→ 
→もし、この推測どおりであれば、次のような大変な問題が起きるのではないかと思います。

 
 @議会や市民に対し、市長が決断に至るまでの根拠の偽証となる。
  A行政の契約上のミスを覆い隠すものであり、市民負担を余儀なくする詐害行為となる。
  B市民負担回避を全力で努力するとの約束を反故にした姿勢が市民と議会に対する背反行為となる。


 これはあくまでも推測であり、推測は当たらないで欲しいと思っております。
 その為にも、是非、第2の報告書を公開して頂きたいものと願っております。



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