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たがいに認めあう「ファミリー向日市」を築きます!

議会と行政(市政の基本)


















議会と行政(市政の基本)
 


議会と行政、職員と市民との健全な関係
与党も野党もなく
是々非々で
 行政は与党を頼り、与党は行政を守る。
 行政は野党を敵と見、野党は市民受けに徹する。
 与党なるが故に行政の無理を聞き、行政に無理を言う。
 野党なるが故に反発する。
 与野党とも資料不足の中、与野党の立場で議案を審議し、与野党の立場で決議する。
 この構図は本来の市民主体の市政ではなく行政主体の市政であり立場優先の議会と言えます。
 政党や会派が市長選挙で推薦したので与党、対立したから野党、この構図が4年間のしがらみとなります。
 もし、このしがらみがなければ行政と議会は健全な関係となるのです。
行政と議会が健全な関係になれば市民との距離が近くなる!  健全な関係とは、対等の関係にあることです。
 行政が議案を示し、議会が審議し、可否の議決をし、可決されて始めて、予算や条例が執行されるのですが、今まで、この過程に必要としてきた与党の協力を、議会健全化の為にも、求めないことが大切です。
 その為には、しがらみを一切断ち切ることと、行政に説明責任があることを自覚し、提出議案に、相当な根拠と、必要にして豊富な判断材料を提供することです。
 尚かつ、行政を、いつもガラス張りにしておく必要があります。 そうすることにより、議会は是々非々の立場で行政に配慮することなく、市民主体の考え方で、議員個々の責任ある判断が可能となります。
 一方、行政においても、今までとは違う緊張感あふれる市民の為の行政運営が実現することになるのです。
市民に目を向け
市民を守る!

 行政の幹部や議会与党から立場上「市長を守り支えなければならない」と云う発言が (かつては)しばしば聞かれます(ました)が、本来、守り支えなければならないのは「市長を」ではなく、「市民を」のはずです。
 職員は、市長の一挙一動を気にしすぎたり、立場上、市長を守ることにエネルギーを消費することなく、常に市民に目を向け、市民を守り、市民を支えることに邁進し、市民主体の姿勢で、よりよき市民サービスに徹することを本分とすべしです。
 市長の度量が前提になりますが、時には市長に対し、「苦言を呈する」勇気を持つことが肝要です。


市民の為の市政には 意識改革 がすべて!
いま向日市がしなければ
 ならないことは?
 先ず第一に、脈々と流れる行政の古い体質(先例主義・消極的否定的観念・しがらみ等々)を打破するために市民感覚に合致する意識改革をすることと、職員の方々が、市民の為に自信を持って行政サービスができるシステムの確立です。 
何故そうすることが
 必要なのですか?
 若い時は、行政内部の非合理さを指摘したり、市民サービス改善を提案したり、旺盛な改革エネルギーを持ち合わせているのですが、残念ながら、長年つちかわれた行政の体質にはばまれ、いつしか新鮮な空気をも、よどましてしまう傾向があります。 
 そのような空気の中で各種行われている行政サービスの再評価意欲や新規事業を生み出す活力が消え、自信の持てないまま諸事業を消化する毎日を送ることになるからです。 
 このことは市民にとって最大の損失なのです。 長年、行政と云う組織の中にいると、市民の気持ちと、かい離した、自分では気付かない、行政の為の行政運営をしてしまう傾向があります。
 それ故、市民からの客観的な評価を受けるシステムが必要になってくるのです
意識改革はどの様に
 するのですか?
 地方自治の原点に戻るのです。 少し難しい話ですが、「地方自治」とは、「国の関与を排除して、地域住民の意思に従って自ずから行うこと」であり、その中心となるのが、団体自治(市役所)と住民自治(市民)の二つの要素なのです。 この二つの要素が結合してはじめて「地方自治の本旨」に基づく行政運営ができるのです。 
 市民意識と長期間つちかわれた行政意識は無意識のうちに距離ができることから、常に市民本位(市民の考えを標準にする)の考え方を取り入れ、行政と市民が一体となる意識を明確にすることから改革が始まるのです。 
 意識改革に重要なことは、市民がいなければ行政の存在自体がないと云うことを自覚することなのです。このことを自覚すれば、誰のために何をするのか、自明の理です。 
 加えて、風通しを良くする必要があります。例えば、部課を横断的に意思疎通を図るためには島国意識をすてた問題意識を持たなければなりません。そして、大切なことは、例え、上司と反対意見であっても、自分の意見を自由に言える状況を作り出すことです。
 日本人は何故か、反対意見を持つものを敵視しその人の人格までを否定してしまう傾向があります。反対意見を建設的な意見として捉える意識をつくることが必要であり、時の市長の政策に対し建設的な意見具申をしたり時には「苦言を呈する」空気が行政全体を良くし市民本位のエネルギッシュな行政サービスを可能にするのです。
自信を持って行政サービスができるシステムとは?  ガラス張り行政に徹することと、堂々と市民の評価を仰ぐことです。近年、パソコンやテレビで「双方向通信」が驚くことではなくなってきています。
 行政と市民の関係は「双方向通信」でなければなりません。行政は議会に対しても、市民に対しても、「ガラス張り行政」に徹し、個人の利害に関すること以外はすべての情報(計画立案過程も含む)をガラス張りにすることと、間違いのない行政運営をするためにも必要にして豊富な判断材料を提供し議会や市民の声を積極的に聞くことが大切です。
市民の声をどの様な
方法で聞くのですか?
 一番大切なことは、市民の声を収集するシステムを確立することと市民の一般常識を行政や議会に注入することです。 メイル・手紙等の通信手段や各自治会や区を通じて、また公民館やコミセンなどに市民の声連絡箱を設置すること、そして、懇談会も必要です。
 特にこれからは、
公募により、各地区からバランス良く選出された人々で構成される市民行政評価委員会(10名)オンブズマン的チェック機関(20名)を設置することにより、客観的な行政評価を仰ぐことや市民の常識を逸脱しない議会運営と行政運営にすることが肝要です。
 大切にされる人は
必ず他の人を大切にする
市長は職員との関係を、社長と従業員の上下関係ではなく、市を良くする目的を共有する貴重なパートナーとして捉えることが大切です。貴重なパートナーとしての職員は、必ず市民を大切にします。 
 外国資本の某企業は、従業員を経営のパートナーとして大切に扱い、大切にされるパートナー(従業員)は、必ず顧客を大切にするに違いないとの経営理念で業績を伸ばしてきました。

 向日市の未来像は・・・

向日市の早期未来像 具体策
@コンパクトな市域を生かし、徹底した利便性を高めると共に、市内消費増を誘導し、商工農業の活性化を図る。 @市域を東西南北に分け、日常生活調達商品購入小規模店舗群の再生及び誘導を図る。
A南北を通る西国街道を主軸とする本市の歴史的遺産を活用し、観光・散策・グルメ・ショッピング等が快適に調和するまちづくりを形成する。
B市内循環バスを運行する。
A視覚的に満足度の高い、快適なまちづくりに重点を置く。 @快適生活道路・公園整備等、環境美化を重点施策とする
B京都府一の安全なまちづくりを目指す。 @消防関係:通常業務+市内パトロールを徹底する。
A消防関係:非常時(含救急)の訓練を実戦化する。
B犯罪・非行につながる要素を排除する。(府警と連携し、昼・夜間パトロールを実施することを全庁的に対応。)
C自治体の使命は、「福祉の向上」であることを基本にまちづくりを推進。 @誰もが健康で安定した生活をおくることのできる施策の展開を図る。
D安心できる公教育の確立。 @児童・生徒の客観的なニーズの把握。
Aいじめ・登校拒否の根絶。
B教室内学習環境の向上。
C教職員・保護者・行政・地域との徹底した意見交換による相互理解 ・協力の推進。
D教職員の資質向上及び条件整備の充実。


そのためにはどうする!   その@

民間と役所には大きな意識の差がある。
その乖離をなくすことでも健全財政堅持につながる
 より多くの市民要望(支出を必要とする場合)を取り入れるためには、健全な財政構造が必要です。 いくら美しい言葉をならべても、資金的余裕がなければ何ら責任ある対応はできません。 

 健全財政を堅持するには「入りを量って、出ずるを制す」と言われるように、常に収入確保と費用対効果を念頭に無駄のない予算を組み立て、自由に使えるお金(投資的経費充当可能額)を少しでも多く確保することが行政の使命です。 

 処で、役所は、民間のように商品やサービスを販売し収益を上げて運営しているのではなく、納税制度による税収や公共料金等、市民の負担義務によって運営されており、民間とは収入形態に大きな違いがあります。 

 その違いを簡単に申し上げますと、民間の場合は経営力・営業力・技術力等により収益を確保します。もし収益を確保できなければ倒産があります。

 役所の場合は条例や規則に基づき、税・料金等(一定の計算式に基づいた年間必要経費と支出の不足額が国から配分される地方交付税、何らかの事業に対しての国や京都府補助金、市税、借入金である市債、公共料金、手数料、協力金等々)を徴収します。例え赤字になり収入不足に陥っても翌年度税収の繰り入れ等の方法により倒産はありません。最悪の場合は赤字再建団体の指定を受け、府や国の管理のもと行政運営をすることになるだけです。

 それ故、役所には民間のような危機意識が出にくい状況にあります。もしアメリカのように役所にも倒産があり、市長や幹部の経営責任が問われたり職員の失業問題が発生するとしたら、行財政運営に対する意識は大きく変わってくるのではないかと考えられます。
1つの考え方  ここに市民サービス向上に向けての役所が一丸となれる大きなヒントがあるような気がします。 

 倒産はないにしても、それに変わるものを設定することです。例えば、民間には損益分岐点(プラスマイナスゼロ点)なるものを採用しています。これを行政運営に採用し、先ほど申し上げた自由に使えるお金(投資的経費充当可能額)の最低額を設定し、それを「市民サービス向上分岐点」とし、分岐点を超えなければ「サービス低下傾向=倒産傾向」、それを超えるほど「市民サービス向上傾向=健全化傾向」と位置づけ、何らかのノルマを自ら課するようにすれば、厳格な予算編成・執行につながり、市民サービスの基本である財政健全化を堅持することが可能となります。

 一方、特にお金を必要としない市民要望に応えうるのも大変重要な使命です。 例えば、よくある相談ですが、「ねこが侵入して困る」「訪問販売が多い」「騒音をなんとかして」「道路や公園で夜遅くまで話をしている」「犬のフンが多くて公園で遊べない」等々、例え相談事が民々間のトラブルであっても何もできないと言うのではなく、市民間の仲介役としてお役に立てるのではないかとの姿勢が大切です。ましてや、市の施設に関することであれば、トラブル解消に実効性の高い方法として「マナー遵守条例・迷惑防止条例」など、市民の方々との充分な論議を経た上で条例化することも重要なことであり、みんなが住みよい街にするための大いなる努力が大切です。 
市役所の役割は健全財政を堅持し
 市民主体の市政」
 ガラス張り行政」
 市民意識の市政」
を実施すること。
 いま全国的に「協働」と言う言葉で役所と市民の役割分担が声高に叫ばれています。「協働」とは「協力して働く」ことであり、役所の仕事を国民や市民が役割分担する」と言うことです。これは国や市町村の財政がとても厳しくなったことから、国民や市民に今までしていた役務を多少とも肩代わりしてもらって、税支出を少しでも減らそうとの考えが根底にあります。 

 私が思うに国民や市民の基本的役割は納税です。本来それで充分であったものが、あらゆる選挙の度の過剰行政サービスの公約(不明朗な補助金、民間領域までの侵入事業、市民ニーズの薄い箱物の建設等々)等の実施により、後がない絶壁に追い込まれてしまったが故のことだと思います。

 市役所の役割が何なのか、はっきり提示もしないで、市民との役割分担、協働と叫んでも、誰も共鳴しないのではないかと感じます。 また出前講座なるものも全国的な流行のようですが、講座とは講習会であり、講習会とは勉強会であります。 勉強会であれば市の講師は先生となりますが、これは少々おかしいのではと思っております。 市の職員は行政のプロではありますが先生ではありません。 行政には常に説明責任がありますので、呼ばれていくのも当然ですが、自ら積極的に市民にアプローチする必要があります。それ故、出前講座でなく、出張説明会でなければなりません。

 静かなる多くの市民も、声高き市民の方々にも「さすが向日市!」と評価されるには、単に言葉をシンボライズするだけでは不可能であり、三大姿勢である<市民主体の市政><ガラス張りの行政><市民意識の市政>を堅持し、各施策を誠実に実行することにつきます。市に対する評価が高まれば、職員の方々のやりがいも大変大きくなり、市民と市役所(職員)との良好な関係が維持され、押しつけではなく、自然なかたちの相互信頼、相互理解・相互協力が生まれてくるものと確信します。


 そのためにはどうする!   そのA

財政健全化を図る 現状はどう? 具体策
@現在行われているすべての事業を再評価し、行政効果の低い事業・行政が主体とならなくてもよい事業等を整理することにより、市民サービス資金を内部留保することや新規サービス事業への切り替えを図る。
庁内での事業評価は自己評価である。 行政内部評価(各部課内・部課外・理事者徹底論議)・市民評価(公募による)・第3者評価(学識経験者)を持ち寄り、3者徹底論議を経て集約する。
A各部課の仕事量・各職員の仕事量を把握し適正配置を行うと共に、横断的な職務執行体制を取り入れる。 具体的なな仕事量の把握は行われていない。 また、横断的な職務執行体制は取り入れられていない。 仕事量を数値化(標準数値を設定)し、適正総職員数の把握と職員の適正配置を実施する。
B現在三つある各一部事務組合(消防・環境衛生・福祉)を統合する。 統合に向けての積極的姿勢は見られない。 現在、三つある事務組合にそれぞれ管理者1名、副管理者2名、組合議会があり、統合すれば3分の1になる。 
C現在二つある財団法人(体協・交流活動公社)を統合する。 H23.4に統合された。 今後は「市民体育館」「ゆめパレア」「市民プール」その他の公共施設の管理運営を委ねるようにする。
D収入増を図る施策を立案すると共に行政の発注は地元最優先を徹底する。 収入増を図る施策は料金値上げ以外には見られない。
記念品などは京都市の業者から購入している場合もあり、地元優先の意識がまだ低い。
コンパクトな市域・歴史の宝庫・交通利便である特徴を生かし観光者数増を図る。行政の発注は地元最優先を徹底し、地場消費を推進する。
E市民サービス向上分岐点を設定する。 このような考え方はない。 詳しくはその@参照
市民主体の市政
(・・・思考・行動の中心を市民本位に据える)
現状はどう? 具体策
市民主体の市政とは、思考・行動の中心を市民本位に据えた主体性のある市政のことです。  職員に能力があるにも拘わらず、コンサルタント・学識経験者等に丸投げの観があり、行財政運営において主体性がなく、最悪の状況との指摘あり。 @全職員が市民の声を聞くアンテナとなり、迅速に市政へ反映させるシステムを構築すると共に、出張行政サービスを可能とする体制をつくる。。
A職員はプロとしての自覚を持つべき研鑽を重ね、常に自信の持てる施策を打ち出せる市政を確立する。 
Bその他、すべての事業に市民本位姿勢を貫く。
ガラス張り行政
(・・・説明責任を果たす)
現状はどう? 具体策
■具体的な市の理想像・ビジョンを公表する  ビジョンなし 立体的なビジョン・・・別紙
■市の予算(何に使うのか)・決算(何に使ったのか)並びに財政状況を誰が見ても分かるように広報する。 標準的な広報のみで、専門家でもわかりにくいと言われている。 これこそ市民参加により作成。
■予算要求過程を広報する。 部局単位別の何が予算化され、何が予算化されなかったかが分かり、部局並びに市長等理事者の当該年度に対する姿勢を分かるようにする。 公表されていない。 簡単なことである。市民にとって不利益になること以外を公表する。
■政策形成過程を公表する 公表されていない。 簡単なことである。市民にとって不利益になること以外を公表する。
■知り得なかったことによる市民の機会利益損失を防ぐため、同一課内・部内で徹底した情報の公開・共有を図り、、現行事業・制度の周知徹底を図る。 事業・制度の広報はしているものの充分ではない。 制度対象資格者でありながら知らなかったことにより、本来給付されるべきものがされなかった例がある。 すべての事業を積極的に分かりやすく公表することと、来庁者には関連事業の周知徹底を図る。
■市にとって不都合なことも含め、あらゆる情報(個人の利害に関することを除く)を積極的に公表し、分かりやすく説明する。 情報提供には消極的である。議会に対しても2度3度言って渋々情報を出す例も多々あり、ましてや市民に対しては非開示姿勢が強い。 ガラス張り行政を推進。
■役所・議会・市民が同レベルの情報(個人の利害に関することを除く)を共有できるようにする。 市民や議会が役所と同レベルの情報を共有することに賛同しない。 ガラス張り行政を推進。
市民意識の市政
(・・・行政の使命は市民サービスである)
現状はどう? 具体策
■市民あっての市役所、市民あっての職員であること。 市民の存在なくして役所なし、市民の存在なくして職員なし。 このことの自覚を日常業務でいつも意識する。  根拠は希薄ですが5段階で申し上げると2〜2.5くらいでは!
皆様の感想をメイルして下さい
組織的思考が優先し、いつの間にか市民意識と乖離する傾向が大であり、軌道修正には直接市民の声を聞くことが一番。
■同一課内・部内で徹底した情報の公開・共有を図り、専門職としての知識・教養・技能を養うシステムをつくる 担当者不在のため応答できないことがしばしばある。  徹底した情報共有・伝達、技能継承を目的に部・課内に専門グループをつくる。



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